大阪府との指定管理に係る協定に基づき事業者が大阪府立福祉情報コミュニケーションセンターにおいて実施している手話通訳者派遣事業において、事業者が登録手話通訳者に電子メールを送信する際、電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。

　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。

１．流出した個人情報

・登録手話通訳者97名のアドレス

２．事案の概要

　事業者が、登録手話通訳者に、翌月の派遣可能日を確認する電子メールを送信する際、「Bcc」欄にアドレスを入力すべきところ、「To」欄に入力し一斉送信を行ったため、アドレスが互いに見える状態となった。

３．事案の経緯

令和３年６月17日（木曜日）

〇18時２分

・事業者の担当者が登録手話通訳者97名に対し、電子メールを一斉送信。

〇18時４分

・事業者の担当者が18時２分に送信した電子メールが送信できていないと錯誤し、同じ内容の電子メールを再度一斉送信。

・登録手話通訳者の１人から事業者へ電話にて連絡があり、２度の送付ともに「To」欄にアドレスを入力して送信していたことが判明。

〇18時41分

・事業者が当該登録手話通訳者全員に電子メールにて謝罪した。

令和３年６月24日（木曜日）

・事業者から大阪府に報告。

・事業者が、当該登録手話通訳者全員に、改めて誤送付した２件の電子メールを削除するよう電子メールにて依頼した。

４．流出の原因

・電子メールを送信する際に、「Bcc」欄にアドレスを入力すべきところを誤って「To」欄に入力した。

・電子メールを一斉送信する際のチェック体制が定まっておらず、送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか、複数人で確認を行っていなかった。

５．再発防止策

・大阪府は、事業者に対して再発防止策の検討を指示し、次の対策を講じるとの報告を受けた。

〇メールの一斉送信に関するマニュアルを作成し、電子メールの送信前に複数人で確認することを明記する。

〇個人情報の取扱いに関する職員研修を実施し、個人情報の適正管理を徹底する。