地域生活支援課が事業者（以下「受託事業者」という。）に委託している障がい児等療育支援事業の研修において、受託事業者が研修実施案内を電子メールにて送信する際、電子メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。

　このような事案を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。

１　流出したアドレスおよび個人情報

障がい児通所支援事業所のアドレス　406件

上記のうち、個人が識別できるアドレス　２件

２　事案の概要

受託事業者が研修実施案内を電子メールにて送信する際、「BCC」欄に入れるべきところ、「CC」欄に入力し一斉送信を行ったため、アドレスが互いに見える状態となった。

３　事案の経過

令和４年８月９日（火曜日）

〇17時14分

受託事業者の担当者が、「令和４年度　大阪府障がい児等療育支援事業（研修）のご案内」を政令指定都市・中核市以外に所在する大阪府内の障がい児通所支援事業所あてに電子メールを送信した。

○17時20分

当該メール送信直後、受託事業者の担当者が「BCC欄」に入力すべきアドレスを「CC欄」に入力して送信していたことに気づき、府担当者に報告。

令和４年８月10日（水曜日）

〇９時40分

受託事業者からメール内に個人が識別できるアドレス２件が含まれていたと府担当者に報告。

〇17時00分

受託事業者から個人が識別できるアドレス２件の事業所に対し、電話で経緯説明及び謝罪を行った。

〇18時25分

委託事業者から406件の事業所に対し、電子メールで経緯説明及び謝罪を行い、削除を依頼した。

４　流出の原因

・電子メールを送信する際に、「BCC」欄にアドレスを入力すべきところ誤って「CC」欄に入力した。

・電子メールを一斉送信する際、送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか、複数人で確認を行っていなかった。

５　再発防止策

・大阪府は、受託事業者に対して再発防止策の検討を指示し、以下のとおり、今後適正な業務執行を行う旨の報告を受けた。

〇メールの送信に関するマニュアルを新たに作成し、電子メールの送信前に複数人でアドレスの入力欄を確認することを明記する。

〇受託事業者の全職員に対して個人情報の取扱いに関する職員研修を実施し、個人情報の適正管理を徹底する。