大阪府は、「受動喫煙防止対策の推進について」に基づき、平成23年4月1日までに、府・市町村の本庁舎・出先機関・公の施設等、学校、医療機関、公共交通機関の全面禁煙化100%をめざすこととしています。

　このたび、平成22年4月1日現在における「府庁舎・所管施設における受動喫煙防止対策の状況を調査」を実施しましたので、その調査結果をお知らせします。

１　調査対象

　府本庁舎、出先機関、公の施設、議会事務局、各行政委員会、府警察、府立大学、府立病院機構の病院、府道路公社、府土地開発公社、府住宅供給公社等

２　調査方法

　平成22年6月に対象施設を担当する部署あてに調査票を送付し、平成22年4月1日現在の状況について回答を得ました。（回収率100%）

３　結果の概要

　＜平成22年4月1日現在の状況＞

　「敷地内を全面禁煙としている」が49.6%、「他機関の施設に入居しており、所属が管理するエリア内は全面禁煙」が15.0%、「建物内を全面禁煙としている」が21.2%、「建物内に喫煙可能な場所がある」が14.2%でした。　　

＜平成23年4月1日時点の予定＞

　敷地内禁煙化・管理エリア内禁煙化になる施設は70.0%となり、建物内禁煙まで含めると90.8%になる予定です。

＜敷地内・建物内全面禁煙が実施できない理由や実施する上での課題＞

　「敷地内を禁煙とすると敷地外で喫煙する人が増え、歩行者・住民等周辺に迷惑がかかる」が最も多く、ついで「全面禁煙にして喫煙室や灰皿を撤去してもルールが守られない恐れがあり、吸殻のポイ捨てや火事が心配である」、「敷地が広大である」、「喫煙したい府民・業者等利用者とのトラブルが心配である」の順でした。

＜公用車（業務用車両）（平成22年4月1日現在）＞

　「全面禁煙としている」が79.6%、「特に、制限はしていない」が12.1%、「その他」が8.3%でした。　

４　今後の対応

　現時点において全面禁煙化を実施しておらず、また今後改善の予定もない施設については、これら施設を所管する部局等と連携を図り、全面禁煙化に向けた協力要請を行います。

　　公用車については、全面禁煙の周知徹底が不十分であり、あらためて全ての公用車の全面禁煙化を依頼します。

　なお、平成23年4月1日時点での受動喫煙防止状況を再度調査し、公表する予定です。