なお、新たな高齢者医療制度及び市町村の国民健康保険の広域化に係る要望については、「知事と市町村長との意見交換」（平成２２年５月２７日）及び「府と市町村の協議の場」（平成２２年７月２２日）における合意を踏まえ、府内の国民健康保険料統一化に向け市町村とともに検討する中で、現行法の枠内では、各市町村の保険給付額に差があることなどから、保険料を統一するには限界があるなど、保険者が市町村のままでは課題が多く難しいとの意見が示されたことを受け、府が保険者となり、市町村との適切な役割分担のもと、国保の運営を担う制度とするよう、市町村とともに法改正等を求めていくものです。

　また、地方単独医療費助成制度の国における制度化等に係る要望については、地方が単独で実施している重度心身障がい児（者）、ひとり親家庭、乳幼児を対象とした医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、全国一律の制度として国において早期に制度化を図るとともに、国制度化までの間、国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を求めていくものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　・新たな高齢者医療制度及び市町村国保の広域化について

　　　・地方単独医療費助成制度の国における制度化等について