「飲食店における受動喫煙防止に関するアンケート調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

１　調査方法

　平成22年5月から8月までの4ヶ月間に営業許可証の交付手続きや講習会等で大阪府内の保健所を訪れたり、地域のイベントに参加した飲食店施設管理者・従業員を対象に同意の得られた1，294名にアンケート調査票を配付し、回収しました。

３　結果の概要

　＜受動喫煙防止対策について＞

　「全面禁煙」が17.5%、「空間分煙」（※）が6.9%、「その他の方策」が19.3%、「何もしていない」が49.1%でした。　　

　「全面禁煙」はファストフード店(36.1%)、レストラン・食堂・すし店など(18.8%)、喫茶店(18.2%)の順で高く、

スナック・バーなど(0%)、居酒屋・焼き鳥屋・ダイニングバーなど(2.4%)では低かった。

　＜全面禁煙にしたきっかけ＞

　敷地内または店内を終日全面禁煙にしている飲食店にそのきっかけを複数回答で尋ねたところ、「会社の方針」が83件と最も多く、次いで「従業員や自分の健康のため」62件、「食べ物や飲み物の味を損ないたくなかった」53件、「利用客の要望」50件であった。

＜全面禁煙実施後の売り上げの変化＞

　終日全面禁煙を実施している226件の飲食店に売り上げの変化を尋ねたところ、「ほとんど変わらない」が34.5%と最も多く、「わからない」14.6%、「減った」8.4%、「増えた」3.1%、「最初から全面禁煙」32.7%であった。

＜全面禁煙、空間分煙（※）を実施していない理由＞

　全面禁煙または空間分煙（※）を実施していない飲食店にその理由を複数回答で尋ねたところ、「分煙はスペースの関係で難しい」が420件と最も多く、次いで「利用客の多くが喫煙者である」418件、「利用客や売り上げの減少が心配」271件、「利用客からの要望がない」267件であった。

＜受動喫煙防止対策の変更又は実施の予定＞

　全面禁煙または空間分煙（※）を実施していない飲食店のうち、今後、受動喫煙防止対策の変更又は実施する予定があると回答したのは12.7%であった。

　注）※「空間分煙」とは、今回の調査結果では次のいずれかを実施している場合を指す。「喫煙室以外は店内禁煙としている」、「喫煙可能エリア（席）と禁煙エリア（席）を壁・仕切りで完全に区切っている」、「喫煙可能フロア(階）と禁煙フロア（階）を分けている」

４　今後の対応

　今回の調査結果から、全飲食店の全面禁煙化を一斉に実施することは困難であると思われるため、優先順位をつけた取組みが必要であると考えています。

　そこで、家族連れや子どもたちが利用する機会が多いファミリーレストランやファストフード店などについては全面禁煙を実施する重要性が高いと考え、これらの店を中心に協力要請を行い、全面禁煙の飲食店の拡大を図っていきます。

　法的規制を求める飲食店管理者の意見については、今後の国の労働安全衛生法の改正に向けた動きを踏まえて、府の対応策を検討していきます。