＜大阪府における受動喫煙防止対策の実施状況調査結果について＞

　このたび、大阪府における受動喫煙防止対策の実施状況について、平成23年4月1日現在の調査の結果を取りまとめましたのでお知らせします。なお、別途、グラフ・一覧表等ご覧ください。

１．【大阪府庁舎・所管施設】
２．【府内市町村施設】
３．【府内保育所・幼稚園・小・中学校】
４．【府内私立学校】
５．【府内大学・短期大学（部）】
６．【府内病院】（※平成22年6月〜平成23年3月調査分）
７．【鉄道車両・駅構内・ホーム】

　今回の調査により、受動喫煙対策が行われていない施設は一部となっています。対策が遅れている施設については、組織として禁煙化に向けた取り組みを一層推進していただけるよう引き続き要請を行っていきます。特に、学校と病院においては、子どもや妊産婦、患者の受動喫煙防止のみならず、喫煙を促さないためにも施設の全面禁煙が必要と考えており、今後も禁煙化に向けた取組みを推進してまいります。

１．【大阪府庁舎・所管施設】

　府本庁舎・所管施設209施設、公用車（業務用車両）は、128施設（計3769台）を対象としました。下記府庁舎・所管施設の数値については、左から、「敷地内禁煙」、「建物内禁煙」、「その他」の施設の割合、〔　　〕内は前年度の割合です。業務用車両の数値については、車両を保有する施設のうち、左から、「すべての車両が全面禁煙」、「一部の車両のみ全面禁煙」、「その他」の割合を示しました。

　府庁舎・所管施設　　：７３．７％〔６４．６％〕｜２２．０％〔２１．２％〕｜４．３％〔１４．２％〕
　業務用車両　　　　　  ：９５．３％｜３．１％｜１．６％

　〇全面禁煙が実施できない主な理由
　・全面禁煙にしてもルールを守らない恐れがあり、吸い殻のポイ捨てや火事が心配である
　・敷地内を禁煙としても敷地外で喫煙する人が増え歩行者・住民等周辺に迷惑がかかる
　・敷地が広大である
　

２．【府内市町村施設】
　
　府内全４３市町村を対象としました。

　本庁舎 　 　　 ：１４．０％〔　４．６％〕｜５３．５％〔５３．５％〕｜３２．５％〔４１．９％〕
　議会スペース ：１１．６％〔　２．３％〕｜４１．９％〔４６．５％〕｜４６．５％〔５１．２％〕
　出先機関　　  ：１１．６％〔　０．０％〕｜３４．９％〔５１．２％〕｜５３．５％〔４８．８％〕

　「本庁舎・議会スペース・出先機関すべてを敷地内禁煙としている」市町村は、吹田市、四條畷市、河内長野市、大阪狭山市、河南町（５市町）、また、「敷地内禁煙もしくは建物内禁煙としている」市町村は、池田市、能勢町、摂津市、交野市、藤井寺市、羽曳野市、富田林市、太子町、千早赤阪村、岸和田市、泉南市（１１市町村）です。

３．【府内保育所・幼稚園・小・中学校における受動喫煙防止の実施状況調査の結果】

　府内全４３市町村の保育所３７０施設、幼稚園３４７施設、小学校１，０１７校、中学校４６７校を対象としました。

　保育所　 ：９２．２％〔８９．０％〕｜　７．８％〔１１．０％〕｜　０．０％〔　０．０％〕
　幼稚園 　：９９．４％〔９８．３％〕｜　０．３％〔　１．７％〕｜　０．３％〔　０．０％〕
　小学校 　：９３．６％〔８８．７％〕｜　２．４％〔　５．３％〕｜　４．０％〔　６．０％〕
　中学校 　：９１．０％〔８６．４％〕｜　４．１％〔　６．３％〕｜　４．９％〔　７．３％〕

　※府立高等学校については、平成２０年度より全校敷地内全面禁煙となっているため調査は実施していません。

４．【府内私立学校】

　府内の私立学校の小学校１７校、中学校６６校、高等学校１０１校を対象としました。

　小学校 　 ：５８．８％〔７６．５％〕｜３５．３％〔２３．５％〕｜　５．９％〔　０．０％〕
　中学校 　 ：５１．５％〔３７．９％〕｜３０．３％〔３０．３％〕｜１８．２％〔３１．８％〕
　高等学校 ：４７．５％〔３４．７％〕｜３２．７％〔２７．７％〕｜１９．８％〔３７．６％〕

　〇全面禁煙が実施できない主な理由
　・敷地内を禁煙としても敷地外で喫煙する人が増え歩行者・住民等周辺に迷惑がかかる
　・全面禁煙にしてもルールを守らない恐れがあり、吸い殻のポイ捨てや火事が心配である
　・敷地が広大である
　そのほか、「職員の理解が得られない」、「学校は敷地内禁煙である必要がない」という意見もありました。

５．【府内大学・短期大学（部）】

  府内の国公立大学１１校、私立大学６１校、私立短期大学(部)３３校を対象としました。

 　国公立大学 ：    ９．１％〔１８．２％〕｜９０．９％〔８１．８％〕｜   ０．０％〔　０．０％〕
 　私立大学     ： ２１．３％〔１８．３％〕｜６３．９％〔６６．７％〕｜１４．８％〔１５．０％〕
 　私立短大     ： ４５．５％〔４２．４％〕｜５４．５％〔５４．５％〕｜   ０．０％〔３．０％〕

　〇全面禁煙が実施できない主な理由
　・敷地内を禁煙としても敷地外で喫煙する人が増え歩行者・住民等周辺に迷惑がかかる
　・全面禁煙にしてもルールを守らない恐れがあり、吸い殻のポイ捨てや火事が心配である
　・敷地が広大である
　そのほか、「職員の理解が得られない」、「学生の理解が得られない」という意見もありました。

６．【府内病院】

　府内全病院５３９病院を対象としました。

　病院全体　　　：４２．１％〔３６．６％〕｜４１．６％〔４３．７％〕｜１６．３％〔１９．７％〕
　国公立・独法  ：６５．６％〔６６．７％〕｜３１．２％〔２８．２％〕｜　３．２％〔　５．１％〕
　上記以外　　　：４０．６％〔３４．３％〕｜４２．２％〔４４．９％〕｜１７．２％〔２０．８％〕

　〇全面禁煙が実施できない主な理由
　・敷地内禁煙にしてもルール違反や、隠れ喫煙の恐れがある
　・病院周辺での喫煙増加など周囲に迷惑がかかる恐れがある
　・患者の理解が得られない
　そのほか、「職員の理解が得られない」、「幹部職員の理解が得られない」という意見もありました。


７．【鉄道車両・駅構内・ホーム】

　府内に本社のある１２社を対象としました。

車両内、駅構内・ホームにおける受動喫煙対策状況
　・全車両について終日全面禁煙を実施：９社
　・全路線の全駅で終日全面禁煙を実施：６社
　
〇車両内、駅構内・ホームを終日全面禁煙にすることが困難である理由
　・分煙を実施することにより喫煙者と非喫煙者が快適に利用していただいていると認識している
　・全面禁煙を実施してもルールを守られないおそれがあり、吸い殻のポイ捨てや火事が心配である
　・無人駅が多く、管理ができないので吸殻のポイ捨て防止のために灰皿を設置している