近年、妊婦健康診査（以下「妊婦健診」）を全く受診しない、あるいは２〜３回しか受診しないまま分娩に至る「未受診妊婦」、または「飛込み出産」（以下「未受診妊婦」）が、社会問題ともなっていることから、大阪府では、全国に先駆けて平成21年度に実態調査を行い、「未受診・飛込み出産」は、母子ともに極めてリスクの高い事象であることが実証されました。

　 平成22年度は、「未受診・飛込み出産」に至った個々の事例の背景を明らかにするとともに、児童虐待との関連についても検証し、調査結果を取りまとめましたので、概要をお知らせします。

 　大阪府では、本調査結果を踏まえ、具体的な対応策を検討していきます。

【未受診や飛込みによる出産等実態調査の概要】

１　調査対象施設

　　　大阪府内の産婦人科医療機関（分娩を取り扱う約１６０施設）

２　調査対象期間

　　　平成２２年１月１日から１２月３１日

３　調査内容

　　　妊婦の居住地、職業、既往歴、分娩時の年齢、（推定）妊娠週数、合併症の有無、新生児体重、妊婦健診未受診の理由、母子健康手帳取得の有無、妊婦を取り巻く背景（婚姻、パートナーの状況、経済状況、新生児や上の子どもへの養育上の問題、妊婦自身の成育歴等）

４　調査実施機関

　　　大阪産婦人科医会　未受診実態調査委員会

５　調査対象となる「未受診妊婦」

　　　次のいずれかに該当する事例とした。

　　（１）全妊娠経過を通じて、妊婦健診の受診回数が３回以下

　　（２）妊婦健診の最終受診日から３か月以上未受診

６　調査結果の概要

　○未受診妊婦の事例　　１４８例（大阪でお産をする人の５００人に１人）

　○妊婦の年齢　　平均２８．６歳（１５歳から４４歳まで分布、未成年１５％）

　○未成年の妊婦の状況

　　　・９４％が予定外妊娠で、５８％が在学中、パートナーも未成年が５８％あった。

　○母体及び新生児の状況

　　・母体の２２％に妊娠高血圧症候群などの合併症が認められた。

　　・早産児２６％、低出生体重児２６％で、２３％がNICUに入院した。

　　・死産は４例あり、調査期間中の未受診妊婦における周産期死亡率は２６．８であった。

（1960年代と同等）

　○婚姻、パートナー（未婚の場合も含む）の状況

　　・約７０％が未婚

　　・未受診妊婦の９６％が、無職か非正規雇用

　　・パートナーの８２％が、無職か非正規雇用

　○母子健康手帳取得の有無

　　・出産前取得６０％、出産後取得を合わせると９３％であった。　

　○妊婦健康診査未受診の理由

　　　「お金がない」など経済的理由が全体の３０％、未婚や不倫等の「家庭事情」が１６％、「妊娠事実の受容困難」が１６％、「相談相手がいなかった」など社会的孤立が１２％、「妊娠に気づかなかった、妊娠の届出や妊婦健診を知らなかった」など身体や社会制度に関する「知識の欠如」が１０％、「認識の甘さ」７％、「育児で忙しかった」など多忙を理由としたものが６％、精神疾患の悪化や犯罪で収監中だった等「受診機会を失った」が３％あった。

　　　また、未成年の未受診理由としては、上記の他に「家族に言えず、どうしていいかわからなかった」が、

　　　２７％（未成年のみ）あった。

　○未受診妊婦の特徴

　   ・本人の理解力や養育意識の低さ、対人関係の取りにくさ、精神疾患、薬物依存などの課題を抱える人がいた。

　　・本人に被虐待歴、ＤＶ行為を受けた経験、上の子どもへの虐待歴がある人がいた。

　　・居住形態の問題（ホームレス・住所不定・収監中等）や家族（パートナーや親きょうだい）との不和による社会的孤立の状態にある人がいた。

　  ・貧困（生活保護受給あり３８％、今回の出産での助産券使用あり５８％）など経済的課題を抱える人がいた。