平成２３年７月に国から「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第７次報告）」が公表され、続いて、「妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健・医療・福祉の連携体制の整備について」「妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について」の通知において、妊娠期からの養育支援を必要とする家庭や妊娠に悩む者への支援のための連携・相談体制の整備が求められています。

そのため、大阪産婦人科医会と府の共催により、下記のとおり児童虐待関係機関職員を対象に「妊娠期からの児童虐待防止と関係機関の連携を考える」をテーマに研修会を開催します。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

〇趣　旨　　国の報告では、児童虐待死亡事例のうち、０歳児死亡（なかでも日齢

　　　　　　　　０日が最多）が多くを占め、望まない妊娠などに悩む妊婦に対する

　　　　　　　　支援が求められている。

　　　　　　　　そこで、妊娠期からの児童虐待防止について、関係機関の連携や役

　　　　　　　　割について理解を深め、日常業務に役立てる。

〇主　催　　大阪産婦人科医会、大阪府

〇日　時　　平成23年10月14日（金曜日）午後2時から4時（午後1時30分受付開始）

〇場　所　　エル・おおさか　南ホール（南館5階）　

　　　　　　　　　　　大阪市中央区北浜東3−14    電話　06-6942-0001

〇対象者　　府内産科医療機関、児童相談所、市区町村児童福祉主管課、

　　　　　　　　市区町村母子保健主管課（保健センター等）、保健所等において

　　　　　　　　児童虐待に関わる職員（定員190名）

〇プログラム

　午後2時    　　 開会あいさつ　　大阪産婦人科医会会長　　高木　哲

　午後2時5分　　基調報告　「子ども虐待による死亡事例等の検証結果から」

　　　　　　　　　　　　　　関西学院大学　人間福祉学部教授　才村　純

　午後2時40分　パネルディスカッション

　　　　　　　　　　「妊娠期からの児童虐待防止と関係機関の連携」

　　　　　　　　　　・太田　和男　厚生労働省　雇用均等・児童家庭局総務課

　　　　　　　　　　　　虐待防止対策室室長補佐（兼　虐待防止福祉指導専門官）

　　　　　　　　　　・光田　信明　大阪産婦人科医会理事　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪府立母子保健総合医療センター産科主任部長）

　　　　　　　　　　・佐藤　拓代　日本子ども虐待医学研究会理事　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪府立母子保健総合医療センター企画調査部長）

　　　　　　　　　　・山口　裕司　大阪府東大阪子ども家庭センター

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼虐待対応課長　　        　　　　

　　　　　　　　　　コーディネーター

　　　　　　　　　　・才村　　純　関西学院大学　人間福祉学部教授

  午後4時    　　 閉会