近年、妊婦健康診査（以下「妊婦健診」）を全く受診しない、あるいは２、３回しか受診しないまま分娩に至る「未受診妊婦」、または「飛び込み出産」をする妊婦（以下「未受診妊婦等」）が、社会問題になっていることから、大阪府では、平成２１年度から全国に先駆けて実態調査を行ってきました。これまでの調査により、「未受診・飛び込みによる出産」は医学的にも社会的にも極めてリスクの高い事象であることが明らかになっています。

　平成２３年度は、「未受診・飛び込みによる出産」による母子の心身に与えるリスクや児童虐待との関連を明らかにするため、個々の事例検証を行い、今般、調査結果を取りまとめましたので概要をお知らせします。

　大阪府では、３年間の調査結果から明らかとなった課題等を踏まえ、周産期医療と相談・支援機関との十分な連携など未受診妊婦や虐待の発生予防に関する更なる対応策を検討していきます。

【平成２３年度調査の概要】

１　調査実施機関
　　大阪産婦人科医会　安心母と子の委員会

２　調査対象施設
　　大阪府内の全ての産婦人科医療機関（分娩を取り扱う約１５０施設）

３　調査対象期間
　　平成２３年１月１日から１２月３１日

４　調査対象となる「未受診妊婦等」
　　　次のいずれかに該当する事例
　　（１）全妊娠経過を通じて、妊婦健診の受診回数が３回以下
　　（２）妊婦健診の最終受診日から３か月以上未受診

５　調査内容
　　未受診妊婦等の居住地、職業、既往歴、分娩時の年齢、（推定）妊娠週数、合併症の有無、新生児体重、妊婦健診未受診の理由、母子健康手帳取得の有無、未受診妊婦等を取り巻く背景（婚姻、パートナーの状況、経済状況、新生児や過去の養育上の問題、未受診妊婦等自身の成育歴等）

６　調査結果の概要
　〇未受診妊婦等の事例　　

　　・２５４例（１年間で大阪でお産をする人の約３００分娩に１人）

　〇未受診妊婦等の年齢　　

　　・平均２６．９歳（１３歳から４３歳まで幅広く分布、未成年１５．７％）

　〇未成年の未受診妊婦等の状況
　　・「予定外の妊娠」７８％、「在学中」４０％、「パートナーも未成年」１７％

　〇母体及び新生児の状況
　　・母体の２８．３％に妊娠高血圧症候群などの合併症あり
　　・早産児１９．９％、低出生体重児２２％、NICU入院２２．８％
　　・死産４例、調査期間中の未受診妊婦等における周産期死亡率（出生1000あたり）は１５．７

　〇未受診妊婦等、パートナー（未婚の場合も含む）の状況
　　・未婚６７．４％
　　・未受診妊婦等の９７％が、無職か非正規雇用
　　・パートナーの７７％が、無職か非正規雇用

　〇母子健康手帳取得の有無
　　・出産前取得が６０．８％、出産後取得を合わせると９５％

　〇妊婦健診未受診の理由
　　・お金がないなど「経済的理由」３３％、未婚や不倫等の「家庭事情」１６％、「認識の甘さ」１５％、「身体や社会制度に関する知識の欠如」１３％、「妊娠事実の受容困難」８％、相談相手がいなかったなど「社会的孤立」６％、「多忙を理由としたもの」６％、精神疾患の悪化や犯罪で収監中だった等「受診機会を失った」３％
　　・また、未成年の未受診理由として、「家族に言えずどうしていいかわからなかった」が３５％

【３年間（平成２１年度から平成２３年度）の調査結果の概要】

　〇未受診妊婦等の事例　　

　　・平成２１年度　１５２例、  　平成２２年度　１４８例、　　平成２３年度　２５４例

　　平成２３年度の事例が過去２年間に比べ約４０％増となっており、その要因等について本調査の中で読み取ることは困難であるが、大阪府としては、今後の調査や「にんしんSOS」の相談実績等さまざまな角度から探っていきたい。

　〇未受診妊婦等の年齢分布　

　　・１３歳から４３歳まで幅広く分布。未成年率１５．５％

　〇母子健康手帳の有無　　

　　・有は８２％

　〇妊婦健診未受診の理由　　

　　・「経済的問題」３１％、「家庭事情」１５％、「知識の欠如」１４％、「社会的孤立」１２％、「妊娠に対する知識の甘さ」１１％

　〇未受診妊婦等、パートナー（未婚の場合も含む）の状況

　　・居住地に関しては、不明が多く、調査前にいなくなったり、なかには住所不定のケースもある。
　　・本人、パートナーの職業については、正規雇用者は少数である。
　　・職業もなく、生活保護もなく、住居も定まらない、行政サービスも受けていない、または、各種支援を拒絶するケースも少なからず存在する。
　　・母体合併症として精神疾患、その類似疾患があり、多くは精神科医師による診断を受けておらず相談が進展 しないケースが多々ある。