最近、「ハーブ」、「お香」、「アロマ」などと称して販売されている違法ドラッグの使用による健康被害が多発するとともに、第三者を巻き込む自動車事故等が発生するなど大きな社会問題となっています。そのため大阪府では、条例に基づく独自の薬物指定制度による規制強化を行う他、警察と合同で販売店への立入調査を実施し、販売自粛の要請等を行ってきました。

今回、違法ドラッグ対策の一環として、社団法人全日本不動産協会大阪府本部と、社団法人大阪府宅地建物取引業協会に対して、違法ドラッグ販売店に関する情報提供と、店舗の排除に向けた協力を要請しました。この要請内容は各協会より会員にお伝えいただき、協力していただける予定です。