近年、妊婦健康診査（以下「妊婦健診」）を全く受診しない、あるいは２、３回しか受診しないまま分娩に至る「未受診妊婦」、または「飛び込み出産」をする妊婦（以下「未受診妊婦等」）が、社会問題になっていることから、大阪府では、平成２１年度から全国に先駆けて実態調査を行ってきました。これまでの調査により、「未受診・飛び込みによる出産」は医学的にも社会的にも極めてリスクの高い事象であることが明らかになっています。

　平成２４年度は、事例数や各要因の年次推移など現状の把握を行うとともに、医療機関スタッフの尽力により、行政機関等につなぐことで何とか支援や対応が図れた事例を集積し、これまで踏み込んでいなかった現場の取り組みと成果について調査結果を取りまとめましたので概要をお知らせします。

　大阪府では、今回収集した医療現場での取り組みや成果、課題等を踏まえ、思いがけない妊娠の相談窓口「にんしんＳＯＳ」の運営とともに、大阪産婦人科医会及び大阪助産師会と連携し、ハイリスク妊産婦を支援する人材の育成など、虐待の発生予防に効果的な対策を実施してまいります。

【平成２４年度調査の概要】

１　調査実施機関

　　大阪産婦人科医会　安心母と子の委員会

２　調査対象施設

　　大阪府内の全ての産婦人科医療機関（分娩を取り扱う約１５０施設）

３　調査対象期間

　　平成２４年１月１日から１２月３１日

４　調査内容

　　未受診妊婦等の居住地、職業、既往歴、分娩時の年齢、（推定）妊娠週数、合併症の有無、新生児体重、妊婦健診未受診の理由、母子健康手帳取得の有無、未受診妊婦等を取り巻く背景（婚姻状況、パートナーの状況、経済状況、新生児や過去の養育上の問題、未受診妊婦等自身の成育歴等）

５　調査対象となる「未受診妊婦等」の定義

　　　次のいずれかに該当する事例

　　（１）全妊娠経過を通じて、妊婦健診の受診回数が３回以下

　　（２）妊婦健診の最終受診日から３か月以上未受診

６　調査結果の概要

　〇未受診妊婦等の事例　　

　　・３０７例（１年間に大阪でお産をする人の約２５０分娩に１人）

　〇未受診妊婦等の年齢　　

　　・平均２７．６から２７．７歳（１３歳から４６歳まで幅広く分布、未成年１９．０％）

　〇未成年の未受診妊婦等の状況

　　・「予定外の妊娠」５９．６％、「在学中」２４．６％、「パートナーも未成年」３５．１％

　〇母体及び新生児の状況

　　・母体の２８．０％に妊娠高血圧症候群などの合併症あり

　　・流早産児１８．１％、低出生体重児２２％、NICU入院１９．５％

　　・死産６例、調査期間中の未受診妊婦等における周産期死亡率（出生1000あたり）は１９．５

　〇未受診妊婦、パートナー（未婚の場合も含む）の状況

　　・未婚６７．６％

　　・未受診妊婦等の９４％が、無職か非正規雇用

　　・パートナーの８１％が、無職か非正規雇用

　〇母子健康手帳取得の有無

　　・出産前取得が６９％、出産後取得を合わせると９８％

　〇妊婦健診未受診の理由

　　・お金がないなど「経済的理由」２９％、「知識の欠如」２１％、「妊娠に対する認識の甘さ」１６％、「妊娠事実の受容困難」１１％、未婚や不倫等の「家庭事情」９％、「多忙を理由としたもの」５％、精神疾患の悪化や犯罪で収監中だった等「受診機会を失った」５％、相談相手がいなかったなど「社会的孤立」４％

　　・また、未成年の未受診理由として「家族に言えずどうしていいかわからなかった」が２６％、「どうにかなるという妊娠に関する認識の問題」及び「妊娠に気づかなかった」が２４％あった。

【４年間（平成２１年度から平成２４年度）の調査結果の概要】

　〇未受診妊婦等の事例　　

　・平成２１年度　１５２例、平成２２年度　１４８例、平成２３年度　２５４例、平成２４年度　３０７例

　　事例数は年々増加傾向にあり、平成２４年度の事例は前年度比で約１．２倍となっている。また、住所不明者も年々増加傾向にあり、平成２４年度は前年度比約１．８倍となっている。

　〇未受診妊婦等の年齢分布　

　　・１３歳から４６歳まで幅広く分布。未成年率１６．６％

　〇母子健康手帳の有無　　

　　・有は８８％

  〇妊婦健診未受診の理由　　

　　・「経済的問題」３１％、「知識の欠如」１６％、「家庭事情」１３％、「妊娠に対する知識の甘さ」

      １３％、「社会的孤立」１０％、

　〇未受診妊婦、パートナー（未婚の場合も含む）の状況

　　・未受診妊婦の居住地に関しては、不明が年々増加している。（Ｈ２１年度３．３％、

       Ｈ２２年度４３．２％、Ｈ２３年度３５．４％、Ｈ２４年度５２．４％）

　　・母体合併症として最大の課題は母体の精神疾患で、毎年およそ９％の妊婦がこれにあたる。

      また、典型的な精神疾患というよりは、パニック障がい、うつ状態、人格障がいが多く、投薬を

　　受けていない、精神科を受診しても精神疾患でないと判断される場合もあり、周産期医療の

　　現場では大きな負担が生じている。

　　・本人、パートナーの職業については、正規雇用者は少数である。

　　・職業もなく、住居も定まらない、行政サービスも受けていない、また各種支援を拒絶する

　　ケースも少なからず存在する。