近年、妊婦健康診査（以下「妊婦健診」）を全く受診しない、あるいは2、3回しか受診しないまま分娩に至る「未受診妊婦」、または「飛び込み出産」をする妊婦（以下「未受診妊婦等」）が、社会問題になっていることから、大阪府では、平成21年度から全国に先駆けて実態調査を行ってきました。これまでの調査により、「未受診・飛び込みによる出産」は、医学的にも社会的にも極めてリスクの高い事象であることが明らかになっています。

　平成25年度は、例年どおり事例数や各要因の年次推移など現状の把握を行いましたので概要をお知らせします。

　大阪府では、今回収集した医療現場での取組みや成果、課題等を踏まえ、思いがけない妊娠の相談窓口「にんしんSOS」の運営とともに、引き続き大阪産婦人科医会及び大阪助産師会と連携を図り、虐待の発生予防に効果的な対策を実施してまいります。

【平成25年度調査の概要】

1　調査実施機関

　　大阪産婦人科医会　安心母と子の委員会

2　調査対象施設

　　大阪府内の全ての産婦人科医療機関（分娩を取り扱う約１５０施設）

3　調査対象期間

　　平成25年1月1日から12月31日

4　調査内容

　　未受診妊婦等の居住地、職業、既往歴、分娩時の年齢、（推定）分娩週数、合併症の有無、新生児体重、妊婦健診未受診の理由、母子健康手帳取得の有無、未受診妊婦等を取り巻く背景（婚姻状況、パートナーの状況、経済状況、育児歴、未受診妊婦等自身の成育歴等）

5　調査対象となる「未受診妊婦等」の定義

　　　次のいずれかに該当する事例

　　（１）全妊娠経過を通じて、産婦人科受診回数が3回以下

　　（２）最終受診日から３か月以上未受診

6　調査結果の概要

　〇未受診妊婦等の事例　　

　　・285例（1年間に大阪府内でお産をする人の約250分娩に1人）

　〇未受診妊婦等の年齢　　

　　・平均27.1±7.7歳（13歳から45歳まで幅広く分布、未成年17.5％）

　〇未成年の未受診妊婦等の状況

　　・「予定外の妊娠」62.0％、「在学中」26.0％、「パートナーも未成年」32.0％

　〇母体及び新生児の状況

　　・母体の29.1％に妊娠高血圧症候群などの合併症あり

　　・母体の精神疾患　20例

　　・低出生体重児22．0％、NICU入院26.0％

　　・死産5例、調査期間中の未受診妊婦等における周産期死亡率（出生1000あたり）は17.5

　〇未受診妊婦、パートナー（未婚の場合も含む）の状況（不明を除く）

　　・未婚66.3％

　　・未受診妊婦等の95.4％が、無職か非正規雇用

　　・パートナーの85.3％が、無職か非正規雇用

　〇母子健康手帳取得の有無（不明を除く）

　　・出産前取得が65.3％、出産後取得を合わせると84.2％

　〇妊婦健診未受診の理由

　　・お金がないなど「経済的理由」29％、「知識の欠如」18％、「妊娠に対する認識の甘さ」13％、精神疾患の悪化や犯罪で収監中だった等「受診機会を失った」11％、未婚や不倫等の「家庭事情」9％、「妊娠事実の受容困難」8％、「多忙を理由としたもの」6％、相談相手がいなかったなど「社会的孤立」6％

　　・また、未成年の未受診理由として「家族に言えずどうしていいかわからなかった」が28.0％、「経済的な問題」が22.0％、「妊娠に気づかなかった」が20.0％であった。

【5年間（平成21年度から平成25年度）の調査結果の概要】

　〇未受診妊婦等の事例　　

　  ・平成21年度　152例、平成22年度　148例、平成23年度　254例、平成24年度　307例、
平成25年度　285例と、昨年度までの事例数は年々増加傾向にあったが、平成25年度は減少した。

　〇未受診妊婦等の年齢分布　

　　・若年層群と30歳代後半群の2峰性が鮮明になっている。
       未成年妊婦は生徒・学生である場合も多く、教育関係者との連携は欠かせない。
　 　 また、母親自身の成育環境支援も考慮する必要がある。

  〇母子健康手帳取得の有無（不明を除く）

　　・平成21年度37.5％、平成22年度72.3％、平成23年度78.0％、平成24年度77.5％、平成25年度

       84.2％が取得しており、年々増加している。

   〇妊婦健診未受診の理由

     ・お金がないなど「経済的理由」が常に一番多く、「知識の欠如」、「妊娠に対する認識の甘さ」、「家庭事情」が上位を占めている。

  〇母体合併症

　　・最大の問題は母体の精神疾患で、5年間で101例（8.8％）あった。 統合失調症、双極障がいなどの典型的な精神科疾患というよりは、パニック障がい、うつ状態、パーソナリティ障がいなどが多い。 そのため、服薬をしていない、精神科を受診しても精神疾患でないと判断される場合もあり、社会的ハイリスク妊娠の背景にあるこれらの疾患は診断、治療（対応）に効果的な対応が追い付いていない状況がある。