大阪府では、大阪府警察本部や関係機関と連携し、危険ドラッグ店舗への立入調査を行うなど、危険ドラッグ店舗の排除に向けた対策に取り組んでいます。

　今般、危険ドラッグ対策の一環として、販売店の更なる排除に向けて、大阪府警察本部とともに公益社団法人全日本不動産協会大阪本部に対して、賃貸借契約書等に危険ドラッグの販売店等に使用しないことを明記するなど販売店進出阻止に向けた協力要請を行いました。

　この要請内容は協会より会員にお伝えいただき、協力していただける予定です。