医療対策課において、普通財産（府有地）の貸付料の算定誤りにより、平成25年度から31年度の間、過徴収していたことが判明しました。本件についてお詫びをいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。 

１　事案の概要

　　過徴収金の合計　19，879，700円
　　内訳

年度	過徴収金（円）
平成25年度	2，833，800
平成26年度	2，836，600
平成27年度	2，825，000
平成28年度	2，885，300
平成29年度	2，917，100
平成30年度	2，816，100
平成31年度	2，765，800

２　事案の経過

　　昭和58年４月１日(金曜日)　
     　・無償貸付を開始。　
    平成25年４月１日(月曜日)　
　　　・使用料及び貸付料の減免基準の改正により、有償貸付を開始。
    令和２年２月18日(火曜日)〜４月中旬　
　　　・価格改定作業中、台帳に誤った用途地域が記載されていることが判明。確認をした結果、上記過徴収が判明。
　　　・以前の担当課への聞き取り等を行い、経緯や算定内容の誤りの詳細についてを調査し、還付金額等を決定。　　　　　
    令和２年４月24日(金曜日)　
　　　・対象事業者へ謝罪と説明を行い、了承を得た。また、過徴収の還付について、了承を得た。
　　　・なお、当課で所管するすべての公有財産の使用料についても、同様の過誤がないことを確認済み。

 ３　事案発生の原因

　　　平成25年４月１日以前から台帳に誤った用途地域が記載されており、これまで台帳の記載内容を十分に精査することなく、形式的に用途地域の算出を行っていたため、誤りに気付かなかった。

 ４　再発防止策

   ・毎年、台帳に記載されている用途地域について、各市が公表している用途地域図面と突合して確認する。
　    ・担当者が確認をした台帳の内容について、複数人で確認を行う。