令和２年４月に健康増進法が全面施行されたことに伴い、飲食店を含む多くの人が利用する施設の屋内は「原則禁煙」となりました。

　このたび、府内の受動喫煙防止に係る取組み状況や意識等を把握することを目的に、「受動喫煙防止対策における飲食店実態調査及び府民への意識調査」を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

  今回の調査結果から、健康増進法等の制度の周知が一定進んでおり、多くの飲食店が禁煙等の受動喫煙防止対策に取り組んでいることがうかがえます。大阪府においては、全国トップクラスの受動喫煙防止対策を進めていくため、引続き周知啓発の徹底や府独自の支援策の活用促進等に取り組んでいきます。

飲食店実態調査

＜調査結果（概要）＞

○健康増進法の改正により飲食店などの多くの人が利用する施設は、「原則屋内禁煙」が義務付けられた。改正法の認知度は95.9％、「原則屋内禁煙」の認知度は91.9％であった。
○喫煙可能店における府条例の認知度は、2022年４月施行分は66.1％（うち従業員を雇用する店舗では66.6％）、2025年４月施行分は71.7％（客席面積30平方メートル超の店舗では73.9％）であった。
○ 2020年４月以降の対策について、複数で回答を求めたところ、「店舗内禁煙」と回答した店舗が49.8％と一番多かった。次いで、「喫煙可能店」が20.6％、「屋外に喫煙所（灰皿）を設置」が18.7％であった。このうち、従業員を雇用する飲食店の状況については、「店舗内禁煙」が53.3％、「喫煙可能店」が16.4％、「喫煙専用室設置」が4.2％であった。
○ 受動喫煙防止対策の営業面での影響については、「客数」「客層」「売り上げ」で「マイナスの影響があった」と回答した店舗が２から３割程度あった。一方、「どちらでもない」と回答した飲食店は半数以上あった。
○ 喫煙可能店における「原則屋内禁煙」の課題では、「経営面での不安　38.5％」や「費用の確保　19.3％」といった資金面や「喫煙室のスペースの確保　22.9％」を挙げる店舗が多かった。また、「どのように対応していいか分からない」との回答が11.4％あった。

＜調査概要＞　

　調査期間　：　2021年１月5日（火曜日）から2021年1月29日（金曜日）

　調査対象　：　大阪府内の飲食店 20，000店舗（無作為抽出）

  調査方法　：　受託事業者が有する飲食店のデータベースから、無作為に抽出した大阪府内の20，000店舗に対して、調査票を郵送し、返信用封筒、ファックス、メール及びウェブ(大阪府ホームページ内）により回収。

  回答状況　：　有効回収数 5，244件（有効回答率26.2％）                               

 府民意識調査

＜調査結果（概要）＞

○おおよそ1カ月間に、望まずに自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会（受動喫煙）があったかどうかを尋ねたところ、あったと回答した者は66.3%であり、受動喫煙を受けた場所では「路上」と回答した者が39.9%で一番多かった。
○非喫煙者における受動喫煙の機会については、「職場16.7％」、「飲食店15.8％」、「路上45.8％」であった。
健康増進法の認知度については65.0%と半数を超えている一方で、条例の認知度は36.1%となっており、法律に比べて条例の認知度は低くなっている。
○大阪府が先進的な受動喫煙防止対策を進めることに対しては、「進めるべき」と回答した者が74.1％（非喫煙者85.5%、喫煙者49.0%）となっており、「進めるべきはでない」又は「どちらでもない」と回答した者は25.9％（非喫煙者14.5%、喫煙者51.1%）であった。
○屋外分煙所の設置に対しては、「進めるべき」と「一定の配慮があれば進めてもよい」を回答した者をあわせると非喫煙者は88.8%、喫煙者は76.8%であった。

＜調査概要＞　

　調査期間　：　2020年12月９日（水曜日）から2021年２月５日（金曜日）

　調査対象　：　大阪府内在住の非喫煙者及び喫煙者

　仕様媒体　：　業者委託によるウェブアンケートとして実施

　回答状況　：　非喫煙者1，834件、喫煙者829件　合計2，663件