大阪府では、 非がん疾患の方を対象に、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊よう性温存治療に要する費用の一部を助成します。

１　対象者

 以下の要件を全て満たす方

(1)申請時に大阪府内に住所を有し、かつ妊よう性温存治療実施日（凍結保存日）に年齢が、
    満43歳未満の方

(2)対象とする原疾患の治療内容がア)もしくはイ)の方

　　ア)造血幹細胞移植が実施される非がん疾患

　　　　再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群（ファンコニ貧血等）、原発性免疫不全症候群、

　　　　先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EB ウイルス感染症等

  　イ)アルキル化剤が投与される非がん疾患

　　　全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

(3)府指定医療機関（※1）において令和3年4月1日以降に妊よう性温存治療を受けた方

(4)担当医師により、妊よう性温存治療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響

　　が許容されると認められた方

(5)妊よう性温存治療に係る国の研究(※2)に参加できる方

(6)助成対象費用に対し、不妊に悩む方への特定治療支援事業に基づく助成を受けていない方

　　　(※1)本事業のホームぺージに指定医療機関一覧を掲載

　　　(※2)「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業の実施について（令和3年

             3月23日付健発0323第6号）」に基づく、患者からの臨床データ等を収集し、妊よう性温存療

             法の有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成などの

             妊よう性温存療法の研究

２　対象となる治療

　　＊対象者一人に対して通算２回まで

対象となる治療	助成上限額/１回
胚（受精卵）凍結に係る治療	３５万円
未受精卵子凍結に係る治療	２０万円
卵巣組織凍結に係る治療	４０万円
精子凍結に係る治療	２万５千円
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療	３５万円

３　助成対象となる経費

　・対象治療に係る治療費及び初回の凍結保存に要した医療保険適用外費用

　※入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料等の直接関係ない費用及び初回の凍結保存費用以外の凍結保存の維持に係る費用は助成対象外となります。