地域保健課において、特定医療費（指定難病）受給者証（※）（以下「受給者証」という。）を誤送付するという事案が発生しました。

このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。
 

（※）「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、指定難病に係る医療を受けた際に助成を受けるため、認定されたことを示すもの。

 
１　書類に記載された個人情報

受給者Ａの公費負担者番号、受給者番号、住所、氏名、生年月日、性別、健康保険保険者、被保険者証の記号及び番号、適用区分、疾病、有効期間、月額自己負担上限額、階層区分及び負担の状況、指定医療機関名

２　経緯

○令和３年９月１３日（月曜日）

・受給者Ａ、Ｂ、その他９９５名の受給者証を地域保健課において作成。

○令和３年９月１４日（火曜日）

・各受給者へ、受給者証を郵便で発送。

○令和３年９月１６日（木曜日）

・受給者Ｂから地域保健課に「自分の受給者証の他にＡの受給者証も届いた。送付先の宛名はＢ宛てである。」との電話があった。

・受給者Ｂの自宅に赴き、Ｂの宛名が記載されたＡの受給者証が届いていることを確認し、当該受給者証を回収。受給者Ｂに謝罪。了承を得た。

・受給者Ａの自宅に赴き、状況を説明し、謝罪。了承を得た。

○令和３年９月１７日（金曜日）

・改めて受給者Ａの受給者証を作成し、郵便で発送。

３　誤送付の原因

・台帳システム入力業務の受託事業者が、受給者Ｂの送付先の変更を申請書に従って台帳システムに入力する際に、誤って受給者Ａの台帳に受給者Ｂの送付先を入力した。

・受託事業者が送付先の確認を行った際、申請書と変更入力後に出力した一覧をチェックしていなかったため（申請書と変更前に台帳システムから出力した一覧に変更入力内容を手書きしたものを複数人で突合していたため）、受給者Ａの送付先が誤って受給者Bの送付先となっていることに気付かなかった。（あくまで台帳システムの入力が誤っていたため、本件突合が無意味となった。） 

４　再発防止策

・受託事業者に対し、当該事務担当者全員に個人情報の重要性について改めて周知徹底するとともに、申請書と変更入力完了後に出力した一覧を複数人が突合することにより、台帳システムの入力内容を確認するよう指示した。

・府においても、申請書と修正後の台帳システムの入力内容を突合する。

・課内職員に本事案を周知し、改めて個人情報の取り扱いについて注意喚起する。