大阪府では、国の事業を活用し、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代のがん患者さん等が希望をもって治療に取り組めるよう、昨年度から、将来子どもを出産することができる可能性を温存するための妊よう性温存治療（凍結保存）に要する費用の一部を助成しています。
　このたび、新たに妊よう性温存治療により凍結した受精卵等を用いた生殖補助医療（温存後生殖補助医療）についても下記のとおり助成の対象に追加し、本日より申請受付を開始しましたので、お知らせします。
　
１　対象者
以下の要件を全て満たす方
（１）　夫婦のいずれかが府内在住（申請時）
（２）　府指定医療機関での温存後生殖補助医療に係る治療の初日に妻が43歳未満である夫婦
（３）　府指定医療機関で令和４年４月１日以降に温存後生殖補助医療に係る治療を開始
（４）　（３）の治療以外では、妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された方
（５）　妊よう性温存治療を受けた方が凍結保存日に満43歳未満
（６）　（５）の方のがん治療等の内容が(ア)から（エ）のいずれか
　　　 （ア）　ガイドラインの妊よう性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
　　　 （イ）　乳がんに対するホルモン療法等の長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定される治療
　　　 （ウ）　造血幹細胞移植が実施される非がん疾患
　　　 （エ）　アルキル化剤が投与される非がん疾患
（７）　（５）の方の妊よう性温存治療による凍結保存日が平成29年12月３日以降
（８）　国の研究に参加できる方
（９）　その他府の定める要件に該当する方
　　

２　対象となる治療

対象となる治療	助成上限額/１回
凍結した胚（受精卵）を用いた生殖補助医療	１０万円
凍結した未受精卵子を用いた生殖補助医療	２５万円
凍結した卵巣組織再移植後の生殖補助医療	３０万円
凍結した精子を用いた生殖補助医療	３０万円

 
＊上記以外の治療も対象となる場合があります。

３　助成対象となる経費　
・対象治療に係る医療保険適用外の経費が対象となります。　
【助成回数】
・原則上限６回まで(ただし、年齢により上限が３回となる場合があります。)

※対象の要件、治療、経費の詳細については、ホームページをご確認ください。

４　問合せ先　
　
がん患者関係については下記へお問合せください
　大阪府　健康医療部　健康推進室　健康づくり課　生活習慣病・がん対策グループ
　電話：06-6944-6791(直通）　

非がん疾患患者関係については下記へお問合せください
　大阪府　健康医療部　保健医療室　地域保健課　疾病対策・援護グループ
　電話：06-6944-6697（直通）