地域保健課において、特定医療費（指定難病）受給者証（※）（以下「受給者証」という。）を誤送付するという事案が発生しました。
このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。

　（※）「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づき、指定難病に係る医療費助成を受けるための医療証。

１　書類に記載された個人情報
・受給者Ａの公費負担者番号、受給者番号、住所、氏名、生年月日、健康保険保険者、被保険者証の記号及び番号、適用区分、疾病、有効期間、月額自己負担上限額、階層区分及び負担の状況、健康保険の保険変更日、適用区分の変更日及び変更内容

２　経緯
○令和５年８月22日（火曜日）
・委託先の職員（以下「委託職員」という。）が各受給者から提出された変更申請に基づき、公費負担システム（以下「システム」という。）に受給者証の変更内容を入力。

○令和５年８月25日（金曜日）
・地域保健課から各受給者（申請者）あてに受給者証を郵送。

○令和５年８月28日（月曜日）
・受給者Ｂから地域保健課に「私の受給者証の他にＡの受給者証も別封筒で同日に届いた。宛名の氏名は私でなかったが封筒を開封した。」と連絡があった。
・システムを確認したところ、Ｂの住所へＡの受給者証を郵送していたことが判明。
・職員がＢの自宅を訪問。経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た上で、Bの住所が記載されたAの受給者証を回収。
・職員がAに電話で経緯説明及び謝罪を行い、８月29日に正しい受給者証を持参することをお伝えした。

○令和５年８月29日（火曜日）
・職員がＡへ正しい受給者証を手渡し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。

３　書類誤送付の原因
・委託職員がシステムに変更内容の情報を入力した際、誤ってAの送付先にＢの住所を入力した。
・今回のAの変更申請では送付先は変更になっていなかったことから、受給者証を郵送する際には地域保健課の職員は「送付先住所・氏名」の確認は行っていなかった。

４　再発防止策
・委託事業者に対し、個人情報の取扱いについての注意喚起を行うとともに、システムで変更内容を登録した際は、登録内容と変更申請の内容に相違がないか複数の委託職員で確認する。
・受給者証発送前に、送付先に相違がないか複数の地域保健課の職員で確認する。