医療対策課において、看護師免許申請に係る収入印紙の過誤納金還付請求書（以下「還付請求書」という。）１名分を紛失したことが判明しました。

　このような事態を招いたことをお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．還付請求書に記載されていた個人情報

　請求者の氏名、住所、免許登録番号、連絡先、振込先の金融機関及び口座番号

２．事案の経緯

○令和４年２月２５日（金曜日）

・医療対策課が東大阪市保健所から、本来不要である収入印紙が貼付された看護師籍訂正・免許証書換え交付申請書（以下「訂正申請書」という。）を受理。

○令和４年４月８日（金曜日）

・医療対策課が東大阪市保健所から当該訂正申請書に係る収入印紙の還付請求書を受理。

○令和４年４月頃

・医療対策課の担当者が還付請求書を厚生労働省へ提出。

○令和４年５月１３日（金曜日）

・医療対策課の担当者が訂正申請書を厚生労働省へ提出。

○令和５年３月１３日（月曜日）

・厚生労働省から訂正申請書とあわせて処理すべき還付請求書が届いていないとの問い合わせがあったため、当該文書にかかる決裁の処理状況を確認したところ、事務処理の履歴が確認できなかった。

・医療対策課が厚生労働省へ、令和４年４月に提出した新規の免許申請書類に混在していないか、捜索を依頼。

○令和５年１０月２０日（金曜日）

・厚生労働省から、書類を捜索したが発見できなかったとの連絡があった。

・医療対策課から東大阪市保健所へ改めて還付請求書写しの送付を依頼し、厚生労働省へ送付。（厚生労働省が還付請求書を受理後、収入印紙分を申請者に返還予定）

・医療対策課の職員が申請者に電話し、経緯説明及び謝罪を行った。

○令和５年１０月２７日（金曜日）

・医療対策課の職員が改めて申請者に電話し、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。

３．発生の原因

・厚生労働省へ還付請求書を提出する際は、訂正申請書と同日または訂正申請書の提出後に提出する取扱いとなっていたが、担当者が訂正申請書の提出前に還付請求書のみを厚生労働省へ提出していた。また、担当者が送付にかかる決裁手続きを行っていなかったため、送付日等の確認がとれなかった。

４．再発防止策

・今後、訂正申請書と還付請求書は、決裁手続きの上、厚生労働省へ同日にまとめて提出することを徹底する。