大阪府立産業開発研究所では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しております。平成21年1〜3月期の調査結果の概要は次のとおりです。
　なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済局のウェブサイトをご覧ください。http://www.city.osaka.lg.jp/keizaikyoku/page/0000002583.html

  また今回は、経済環境の急変に伴なう人件費への対応についてもあわせて調査しました。

［景気は一段と悪化している]　　　　　

　　内需の減退や輸出の減退などが続き、業況判断ＤＩはさらに低下した。また、出荷・売上高ＤＩや営業利益ＤＩは大幅に低下し、設備投資も減少、資金繰りＤＩは悪化、雇用では過剰感が深刻化するなど、景気の悪化が続いている。原材料価格ＤＩ、製・商品単価ＤＩはともに大幅低下し、マイナス値となっている。

［調査結果の要点（平成21年1〜3月期）］

業況判断 … 低下

出荷・売上高 … 大幅低下

製・商品単価及び原材料価格 … 大幅低下

営業利益 … 大幅低下

資金繰り … 悪化

設備投資 … 減少

雇用状況 … 過剰

来期の業況見通し … 上昇の見通し　21年4〜6月期の業況見通しＤＩ(「上昇」−「下降」企業割合)は−59.7と、今期業況判断（季節調整前）と比べ、9.2ポイント上昇の見通しである。　

経済環境の急変に伴う人件費コストの削減方法 　経済環境の急変に伴う人件費への対応は、「正社員の削減」が8.0％、「非正規社員の削減」が9.0％、「派遣社員の削減」が7.2％、「賃金カット」が19.7％、「労働時間調整」が24.9％、「その他」が5.0％、「削減していない」が46.2％であった。