大阪府立産業開発研究所では、景気の現状や中小企業の景況判断など、大阪経済の動向について調査を行っています。　

  この度、平成21（2009）年1〜3月期の調査結果を「おおさか経済の動き　2009年1〜3月版」として取りまとめました。その概要は次のとおりです。

【概　　要】

○　2009年1〜3月期の大阪経済は、家電販売額は増加したが、大型小売店販売額、新車販売台数、住宅建設、輸出、所定外労働時間が減少し、生産指数、求人倍率も低下、完全失業率が上昇するなど、急速な悪化が続いている。

○　「大阪府景気観測調査結果（1〜3月期）」をみると、内需の減退や輸出の減退などが続き、企業の業況判断ＤＩはさらに低下した。また、出荷・売上高ＤＩや営業利益ＤＩは大幅に低下し、設備投資も減少、資金繰りＤＩは悪化、雇用では過剰感が深刻化するなど、景気の悪化が続いている。原材料価格ＤＩ、製・商品単価ＤＩはともに大幅低下し、マイナス値となっている。（p.8〜17）

○　府内の中小企業の業種毎の動き（平成21年2月期概況）をみると、消費関連の受注・販売は、総じて減少している。投資関連も受注が急速に減少しており、原材料価格の低下に比べ、製品価格の低下圧力が強く、収益は厳しい。このように、受注減少や製品価格低下の動きがみられ、景況は一段と悪化している。平成21年2月期の府内中小企業の景況総合判断ＤＩはマイナス100で、前期（マイナス79.2）より20.8ポイント低下している。（p.20〜37）

【主な掲載内容】

　○　大阪府景気動向指数（DI・CI）の動き

　○　大阪府景気観測調査結果（平成21年3月実施）

　○　最近の消費動向

　　（百貨店、スーパー等を対象とする個別ヒアリング）

　○　中小企業の動き（平成21年2月期概況、個別業種ヒアリング）

　○　平成20年度調査研究の紹介

　　　 景気動向指数と地域の景気循環  

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　○大阪府府政情報センター

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