一方、イベント等の自粛や、人の移動の制限等によって、幅広い中小企業等に大きな経済的影響（売り上げの減少など）が考えられることから、このたび、国に対して中小企業への資金供給の円滑化について次のとおり要望しましたので、お知らせします。

【要望内容】

　１．大阪府等新型インフルエンザの国内感染発生地域において、中小企業向け制度融資の創設など特別対策を講じること。

　２．特別措置が講じられる間、緊急保証制度について全業種への適用拡大を図ること。

　　　あわせて、現在の緊急保証制度の認定基準である売上高または利益率の減少率基準について、超短期間における急激な業況悪化にも対応できるよう緩和すること。