また、緊急経営対策資金に限り、信用力が高く、担保による保全が大きな問題とならず、取扱金融機関の支援が得られる方については、個々の中小企業の特性や実情を踏まえ、８，０００万円を超える無担保保証の申込（申込窓口は取扱金融機関のみ）についても平成２１年６月５日から対応します。

緊急経営対策資金について

(1)　利用資格：府内において事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定による

　　　　　　　　　市町村長の認定を受けた方

【中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定要件】

（イ）国が指定する業種に属し、最近３ヶ月間の平均売上高が前年同期の平均売上高に比して３％以上減少している方

（ロ）国が指定する業種に属し、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方

（ハ）国が指定する業種に属し、最近３ヶ月間の月平均売上総利益率または月平均営業利益率が前年同期の月平均売上総利益率または月平均営業利益率に比して３％以上減少している方

（ニ）国が指定する業種に属し、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、最近１ヶ月間の売上高が、前年同月に比して３％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高が前年同期に比して３％以上減少することが見込まれる方。　≪新設≫

(2)　融資条件等

融資限度額　　２億円（うち、無担保８，０００万円。ただし、信用力が高く、担保による保全が大きな問題とならず、

　　　　　　　　　　　　取扱金融機関の支援を得られる方で、当該金融機関を経由して申込をされる場合については、

　　　　　　　　　　　　８，０００万円を超える無担保保証の申込が可能。）

資金使途　　　　運転資金・設備資金

融資利率　　　　年１．４％

信用保証料　　 年０．８％

融資期間　　　　１０年以内（据置期間は２年以内。据置期間中は利息のみの返済になります。）

保証割合　　　　１００％保証

担　　　保　　　　有担保の場合、府信用保証協会の定める不動産または有価証券等

連帯保証人　　 原則として、個人の場合は不要、法人の場合は法人代表者のみ

申込窓口　　　　府信用保証協会、府、市町村または取扱金融機関

　　　　　　　　　 （ただし、８，０００万円を超える無担保保証の申込の場合は、取扱金融機関のみ）

(3)　取扱期限

　　　　　　　　　　平成２２年３月３１日保証申込受付分まで