大阪府では、府民から相談が寄せられる様々な労働問題に対し、解決を図るための情報提供やアドバイスを行う労働相談事業を実施しています。

　平成20年度は、秋以降の世界的な経済危機の影響に対応するため緊急労働相談会等を実施しました。そのこともあって、平成20年度の労働相談件数は、14，088件と過去最高の件数となりました。これらの中には、労使が労働問題と労働関係法規を正しく理解し、誠意をもって話し合うことで解決できるものも見受けられます。

　このため、労使が自主的に問題の発生を防止し、また、解決を図る一助として相談内容を「平成20年度労働相談報告・事例集」としてとりまとめましたのでおしらせします。

　なお、本事例集については、大阪府総合労働事務所で希望者にお配りします（7月下旬より配布予定）。また、ホームページにも掲載していますので、ご覧ください。

（参考URL）http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/

［本事例集の概要］

�T　労働相談の状況

◇ 相談件数は14，088件と、過去最高の件数となった。

◇ 相談内容では、解雇・退職勧奨に関する相談が大幅に増加し2，000件を超え
　　た。

◇ 就労状況別では、正社員からの相談が前年比1.2倍となり7，000件を超えた。

◇平成20年度の解雇・退職勧奨に関する相談が、前年度に比べ、就労状況別で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 は正社員で1.6倍、契約社員で1.7倍の増加となった。

◇平成20年度下半期の解雇・退職勧奨に関する相談が、就労状況別では派遣

　 社員及び契約社員からの相談で上半期に比べ、2倍以上増加した。また、契

    約社員からの雇用保険に関する相談が上半期に比べ大きく増加した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇ 事業所規模別では、300人以上の事業所では労働組合活動に関する相談が上　　　　　　　　　　　　　　　　
　　位を占め、300人未満の事業所では解雇・退職勧奨や賃金未払、労働契約に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　関する相談が上位を占めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

�U　職場におけるセクシュアルハラスメント相談状況

◇ セクシュアルハラスメントに関する相談は276件で、このうち85％がセクシュア
　　ルハラスメントを受けたとする人からの相談であった。

◇ 事業所規模別では、10人未満の事業所に属する相談者からの相談が最も多
　　く、30人未満の事業所に属する相談者からの相談が半数を占めた。

�V　個別労使紛争処理実施状況

　　（労働者と使用者との労働条件等をめぐる紛争について、大阪府が当事者から

       事情を聴取し、法的な問題点を整理したうえで、双方の主張・利害を調整する

      ことにより、事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を支援する「個別労使

　　紛争処理」を実施している。）

◇ 平成20年度、新たに受理した個別労使紛争処理申請は48事案であり、前年度
　　からの繰越9事案を含め、計57事案を取り扱った。

◇ 平成20年度に新たに受理した事案のうち45事案は労働者側からの申請で、そ

     のうち正社員からの申請が全体の6割を占めた。内容では、解雇・退職勧奨な

     どをめぐる「労働契約の終了に関係する事案」が最も多かった。

◇ 取扱状況では、処理を開始した37事案のうち35事案が年度内に終結し、そのう
　　ち23事案で労使双方の合意が成立し、「解決」した。