大阪府立産業開発研究所では、景気の現状や中小企業の景況判断など、大阪経済の動向について調査を行っています。　

   この度、平成21（2009）年4〜6月期の調査結果を「おおさか経済の動き　2009年4〜6月版」として取りまとめました。その概要は次のとおりです。

【概　　要】

○　2009年4〜6月期の大阪経済は、大型小売店販売額、新車販売台数、住宅建設、輸出、所定外労働時間が減少し、求人倍率も低下、完全失業率が上昇するなど、景気は厳しい状況が続いている。ただし、生産指数が前月比で上昇しており、家電販売額が増加に転じ、大型小売店販売額、新車販売台数などの減少幅が縮小しているなど、一部に持ち直しの動きがみられる。

○　「大阪府景気観測調査結果（4〜6月期）」をみると、企業の業況判断ＤＩは足もとで持ち直しているが、未だ低い水準にある。出荷・売上高ＤＩや営業利益ＤＩは低下しているが、そのペースは緩んでいる。また、製・商品単価ＤＩは5四半期ぶりに上昇に転じている。一方で、設備投資は減少、資金繰りＤＩはやや低下、雇用では強い過剰感が続くなど、景気は未だ厳しい状況にある。

○　府内の中小企業の業種毎の動き（平成21年5月期概況）をみると、消費関連の受注・販売は、総じて減少している。投資関連も受注減少が続いており、製品価格の低下圧力が強く収益は厳しい。ただ、自動車向けなど一部で底打ちの動きもみられる。このように、受注減少や製品価格低下の動きがみられるものの、景況は一部で底打ちの兆しも出てきている。平成21年5月期の府内中小企業の景況総合判断ＤＩはマイナス100で、前期（マイナス100）と同水準であった。

【主な掲載内容】

○　大阪府景気動向指数（DI・CI）の動き

○　大阪府景気観測調査結果（平成21年6月実施）

○　最近の消費動向

（百貨店、スーパー等を対象とする個別ヒアリング）

○　中小企業の動き（平成21年5月期概況、個別業種ヒアリング）

○　平成20年度調査研究の紹介

　　　大阪の優良ものづくり企業に学ぶ、成功の法則

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