大阪府では、平成19年4月に「企業立地促進条例」を制定し、先端産業の誘致とともに、大阪でがんばる中小企業等を応援し、工場等の立地促進に努めています。

　このたび、同条例第6条の規定により、大阪府の企業立地の状況と企業立地促進のための施策について、概要を公表しましたので、お知らせします。

1. 企業立地の状況と企業立地の促進に関する施策について ＜資料1＞

◆ 大阪湾ベイエリアにおいて、パナソニック エナジー社のリチウムイオン電池工場の立地決定や、堺泉北コンビナート内でコスモ石油による新規投資が行われ、「躍動するベイエリア」を形成（p.1）

◆ 約3.8兆円の経済波及効果が見込まれるシャープ「21世紀型コンビナート」関連の企業立地や、府内産業拠点への立地が進み、平成20年の工場立地動向調査では前年比20件増の46件の工場立地が実現。ただ、10〜12月は5件にとどまっており、世界同時不況の影響を受けたものと思われる。（p.3）

◆ 既存工業集積の維持・促進を図る「第二種産業集積促進地域」に、新たに豊中市の5地域を指定（p.9）

2. 平成20年度企業立地促進補助金アンケート調査結果 ＜資料2＞

◆ 進出企業における事業従事者数は1年間の新規採用者933人を含めて合計12，000人を超え、地域の雇用に貢献（p.3）

◆ 立地決定にあたっては約85％の事業者が、府の補助金や、用地形状・全面道路幅などを重視（p.5）