○　大阪府及び特定市は、昨年１２月１日（火）から１２月１１日（金）にかけて計量法及び消費者基本

　法に基づき、食肉・魚介類・野菜等の量目の表記が計量法で定められた許容範囲（以下「量目公差」

　という。）を超えて販売されていないか検査を行いました。

○　不適正商品は検査を実施した４，５４４品のうち１５４品で３．４％でした。不適正商品は、適正計量

　管理事業所の指定を受け計量士の指導のもと計量管理を行っている事業所では、０．５％であ

　ったのに対し、その他の一般事業所では５．１％と不適正商品の比率は高いものでした。

○　表記が量目公差を超えた不適正商品は、店頭の当該商品を全て引き上げさせ、再計量を実施さ

　せました。

○　今後、一層の適正な計量販売を確保するため、不適正商品を販売していた事業所に対しては、立

　入検査を強化するとともに、自主的に適正な計量管理がなされるよう指導を強めてまいります。

１　立入検査の概要

　（１）　実施区域　　　府内　２２市　５町

　（２）　対象事業所　 百貨店、スーパーマーケット、小売市場等、計１９６事業所

 ２　不適正の原因及び商品等があった事業所への対応

　　不適正商品１５４品の主な原因は、風袋量の設定間違い（５３．９％、８３品）によるものでした。また、

　自然減量によるものが２３．４％、３６品ありました。　　

　　詳細については、添付ファイルをご覧ください。なお、今年度から、集計は大阪市実施分を含めて発

　表しています。