大阪府域の雇用失業情勢は、有効求人倍率が０．４７倍（平成２１年１１月）、完全失業率が７．７％（平成２１年７から９月期）と、極めて厳しい状況が続いています。 とりわけ、平成２２年３月新規高等学校卒業予定者の就職内定率が６７．３％（平成２１年１１月末現在）と対前年同月比で１２．３ポイント悪化し、大学生についても、全国の就職内定率が７３．１％（平成２１年１２月１日現在）と対前年同期比で７．４ポイント下回るなど、新規学校卒業者をめぐる就職環境は非常に厳しい状況となっています。

　こうした状況を踏まえ、１月２６日火曜日に大阪労働局、大阪府、大阪市、堺市、そして大阪府教育委員会、大阪市教育委員会及び堺市教育委員会の７者が在阪経済団体を訪問し、「新規学校卒業者の採用枠拡大」を緊急要請することといたしましたので、お知らせします。

要請先

　（１）平成２２年１月２６日火曜日　１１時３０分から１２時００分

　　　　社団法人関西経済連合会　　

　　　　大阪市北区中之島６−２−２７　中之島センタービル内

　（２）平成２２年１月２６日火曜日　１４時００分から１４時３０分

　　　　大阪商工会議所　　

　　　　大阪市中央区本町橋２−８　大阪商工会議所ビル内

　（３）平成２２年１月２６日火曜日　１４時３０分〜１５時００分

　　　　大阪府中小企業団体中央会　　

　　　　大阪市中央区本町橋２−５　大阪中小企業振興センター内

　（４）平成２２年１月２６日火曜日　１５時００分から１５時３０分

　　　　大阪府商工会連合会　　

　　　　大阪市中央区本町橋２−５　大阪中小企業振興センター内