【調査目的】大阪府内の中小企業者に対してBCPを策定するよう促すとともに、中小企業が、企業防災や災害発生時の事業継続や復旧に向けた取組をどの程度進めているのか、その実態と課題を明らかにすることで、今後の施策の方向性を検討するために実施。

【報告内容】BCPの策定が求められる背景の探索調査、大阪府内の中小製造業を対象とするアンケート調査、BCPを策定している企業を対象とするインタビュー調査のそれぞれの結果をもとに、企業の自助努力と官民協働の2つの視点から考察を行い、今後の施策推進のポイントを提示。

【主な調査結果】

（BCPの認知と策定状況）

・BCPを意味も含めて認知しているのは3割弱。

・BCPを策定済みは5.5%、策定中は5.0%、策定予定は11.2%。策定する予定なしは41.7％。

・BCPを策定しない理由は、知識やノウハウの不足、人材や資金といった資源の不足。

（BCPを策定済みの企業の傾向）

・親会社がある（災害に対する意識が高く、防災計画等の策定率も高い）。

・化学・ゴム製品、食料品の製造企業。

・関西地域外や海外に事業拠点を持つ。

・海外の企業と取引関係がある。

・災害による事業中断の経験がある。

・BCPを策定する動機は、従業員を守り、取引先に対する供給責任を果たすため。

・BCPの策定における課題は、情報の少なさ、知識やノウハウの取得が難しいこと。策定済みの企業では、社内への浸透、取引先との連携、優遇策や支援策等が課題。策定中、策定予定の企業では、人材や資金といった資源の不足が課題。

（BCP策定済み企業からの示唆）

・必要最小限の項目の策定でも、やるとやらないでは違いがある（株式会社アイケン）。

・緊急時に自社に対する信頼を維持できることがポイント（有限会社ナインサービス）。

・ISOのPDCAサイクルを活かしたBCPの取組（生田印刷株式会社）。

・取引先の要請に対する真摯な報告対応が積み重ねられたBCP（稀産金属株式会社）。

・BCPの策定・運用のポイントは社内のコミュニケーション（Ｋ工業株式会社）。

・BCPの実効性を重視し、全社一丸となった策定の取組（Ｎ株式会社）。

・BCPは、取引先やお客様に対する継続的な商品供給責任の宣言である（株式会社Ｄ社）。

・同業者・地域の経済団体・住民と一緒に取り組むBCP（三宅製粉株式会社）。

・経営理念を大切にする企業文化と災害発生時の対応（日本スピンドル製造株式会社）。

報告書の閲覧

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大阪府府政情報センター

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