平成21年度大阪府労働関係調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

〜府内事業所の就業形態、労働時間、休日休暇、雇用調整及び助成金の活用状況等調査〜

大阪府では、府内の事業所で働く労働者の労働条件の実態調査を毎年実施しており、

このたび平成21年7月31日現在での調査結果を取りまとめました。その概要は次のとおりです。

【調査対象・回収率】

○　府内に所在する民営事業所（企業全体の常用労働者30人以上）を産業（12分類）、企業規模
区分ごとに無作為抽出した6，000事業所を対象に、2，156事業所（労働者数249，936人）の回答を得た。（回収率：35.9％）


【就業形態】

○　就業形態別労働者数では、「男性」の「正社員」の割合が73.3%、「女性」の「正社員」の割合が
39.6%となり、男女ともに前年に比べ低下した。また、「非正社員」の内、「派遣労働者」のみ前年に比べ男女ともに低下した。
（表１　参照）

○　就業形態別労働者数の最近３年間の増減傾向を、「増加」、「横ばい」、「減少」について調査したところ、
男女ともにすべての就業形態で「横ばい」が最も多かった。一方、「派遣労働者」については、
「減少」が「増加」を大きく上回り、「嘱託社員」については、「増加」が「減少」を大きく上回った。
（表２　参照）

○　「正社員」への登用制度がある事業所の割合は60.0%となり、前年に比べ1.3ポイント低下した。
また、「正社員」への登用実績の割合は、登用制度が「ある」事業所では46.7%、制度が「ない」事業所では12.5%であった。
（表３、図１　参照）


【労働時間】

○　年間総実労働時間は、「正社員」が2，073時間58分で前年に比べ５時間56分短くなり、
「パートタイム労働者」は1，421時間25分で前年に比べ18時間02分長くなった。
（年間総実労働時間＝年間所定内労働時間＋年間超過実労働時間）
（表４　参照）

○　変形労働時間制を導入している事業所の割合は55.3%となり、前年に比べ0.6ポイント上昇した。
また、「非正社員」への導入状況では、「パートタイム労働者」が48.9%、「契約社員」が49.8%となり、
前年に比べ各々5.4ポイント及び3.5ポイント低下した。
（表５・６　参照）

○　短時間勤務を選択できる制度（短時間正社員制度）が「ある」とした事業所の割合は48.5%で、
制度が適用される対象は、「育児」96.6%、「介護」82.9%の順で高くなっている。
（表７、図２・３　参照）


【休日休暇制度】

○　「正社員」で「週休2日制以上の週休制」を実施している事業所の割合は92.7％となり、
前年と比べ0.6ポイント低下した。
（表８　参照）

○　年次有給休暇の平均取得日数は、「正社員」が8.70日、前年に比べ0.18日増加し、平均取得率は
49.7%で、前年に比べ1.1ポイント上昇した。また、企業規模が大きくなるほど付与日数、取得日数が多くなっている。
（表９、図４　参照）


【雇用の維持・安定】

○　雇用調整を実施した事業所の割合は、「平成20年10月〜平成21年3月」が36.4%、「平成21年4月〜同年9月」が
43.9%となっている。産業分類別では、「製造業」が最も高く、各々53.0%、67.1%となっている。
また、雇用調整の内容では、「残業規制・削減」、「配置転換・出向」、「新規学卒者・中途採用者の採用抑制」が目立っている。
（表10、図５　参照）

○　ワークシェアリングを導入している事業所の割合は9.2%で、「導入予定」を含めると12.1%となっている。
産業分類別では、「製造業」の22.5%が最も高くなっている。
（概要　表11、図６　参照）

○　雇用調整助成金等を活用している事業所の割合は12.8%で、「申請予定」を含めると15.9%となっている。
産業分類別では「製造業」の41.6%が最も高くなっている。
（概要　表13、図８　参照）


※　報告書は、大阪府総合労働事務所のホームページに掲載しています。
　　　http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/chousa/list3507.html