大阪府では、平成１９年４月に制定した「企業立地促進条例」に基づき、先端産業の誘致
とともに、「第二種産業集積促進地域」を指定するなど、大阪でがんばる中小企業等の工場
等の立地促進に努めています。
　「第二種産業集積促進地域」に指定されると、工場等の家屋やその敷地となる土地の取得
に係る不動産取得税の軽減や「府内投資促進補助金」の対象地域となり、工場等への投資を
より有利に行うことができます。
　この度、大東市からの申出を受け、同市内の一部地域を「第二種産業集積促進地域」に指
定しますのでお知らせします。
　今回の指定で、「第二種産業集積促進地域」を指定した市町村は、八尾市、堺市、高石市、
東大阪市、枚方市、豊中市、岸和田市、高槻市及び大東市の９市となります。
    
１．地域指定の内容（指定地域の区域図は、別紙のとおり）
 
　　　　　　　　　　　　地域の名称　　　　　面積（ヘクタール）　　　　指定日
 
　　大東市　　　　大東市西部工業地域地区　　１４５．２ｈａ　　　平成２２年４月１日　　
 
 
２．「第二種産業集積促進地域」の制度概要
 
　　(1)目的　　　　○市町村の工業振興やまちづくり施策と連携し、既存の工業集積を
　　　　　　　　　　 維持・促進
　　　　　　　　　　　ア　大阪でがんばる中小企業等の再投資を促進（工場等の新築や
　　　　　　　　　　　　増改築を支援）
　　　　　　　　　　　イ　工場の流出防止
　　　　　　　　　　　ウ　工業−工業転換の促進（工場の移転・廃止跡地を引き続き工場
　　　　　　　　　　　　として活用促進）
　　(2)対象地域　　○市町村において工業集積促進計画を策定し、工場等の再投資等促進
　　　　　　　　　　 に向けた取組みが行われる地域
　　　　　　　　　 ○工業地域や工業専用地域における工業の集積地
　　　　　　　　　 ○市町村の優遇措置が講じられている地域　など
    (3)指定の手続　○市町村長の申出（計画書の提出）に基づき、知事が指定・告示
    (4)優遇制度　  ○工場等の家屋やその敷地となる土地の取得に係る不動産取得税を
　　 　　　　　　　　 軽減（１／２）
　　　 　　　　　 　　＊併せて、「府内投資促進補助金」の補助対象地域となります。