あいりん対策として、平成１６年度まで実施されていた福祉厚生措置事業（いわゆる「もち代・ソーメン代」）の支給に伴い、日雇労働者の労働組合へのカンパを一時的に保管するため開設した雇用推進室名義の預金口座が発見され、その中に、約３万円の残金があることが判明した。

□　事案の経過

○　平成２２年４月１５日に、りそな銀行北浜支店から、長期間取引のない口座があり、通帳記入等の確認の連絡通知があった。

○　雇用推進室内で該当する通帳が発見できなかったため、りそな銀行北浜支店を訪問し、窓口で下記事項について確認するとともに、平成２２年４月１６日、りそな銀行北浜支店から普通預金入出金取引明細表を入手した。

・　口座名義　　　大阪府商工労働部雇用推進室　代表

・　口座開設　　　平成１２年７月２６日　当時の谷町支店で開設

・　最終取引　　　平成１７年１月１７日

・　現在の残高　　３０，１２６円

□　事案の概要

○　昭和４６年度から平成１６年度まで、あいりん地区の日雇労働者被保険者手帳の所持者（２４，０００人〜７，３００人）に、もち代・ソーメン代として、夏・冬に現金支給をしてきた。

○　この支給に際し、大阪府、大阪市、民間団体から（財）西成労働福祉センターに対し、事務費も含め補助金（寄付金）を交付し、労働者に支給していた。

○　支給業務が、膨大でかつ複雑なため、実際の支給にあたっては、労働組合の協力を得て、大阪府、（財）西成労働福祉センターと共同で行っていた。

○　労働者から、支給金の中からカンパ（４００円／人）の依頼を受け、日雇労働者の組合に渡していた。

○　支給に際し、労働組合のカンパを一時的に保管するため、雇用推進室名義の預金口座を開設した。

○　残金が（３０，１２６円）なぜあるのか、平成１８年の全庁調査の際になぜ報告されなかったのかなど、詳細は関係者から事情聴取を行っている。

□　福祉厚生措置事業（いわゆる「もち代・ソーメン代」）の概要

■趣旨

　あいりん公共職業安定所が発行した雇用保険日雇労働被保険者手帳（白手帳）の所持者に対して、昭和４６年から平成１６年までの間、年２回（夏期、冬期）に現金支給を行ってきた。

■　事業経緯

昭和４４年当時、あいりん地域の日雇労働者の労働団体が、日雇労働者が常用労働者と比べ欠けているものとして一時金を主眼とした要求書を建設業団体、大阪府、大阪市に提出した。

一時金は使用者が措置するものとして、大阪府、大阪市は福利厚生対策として事業主が措置することに対し、助成する制度を創設した。

■　事業目的

あいりん地域日雇労働者の労働福祉の増進と就労意欲の向上を図る福利厚生措置事業として実施した。

■　実施方法

・　（財）西成労働福祉センターは大阪府、大阪市の補助金及び民間団体寄附により事業実施

　　　※　事業規模、煩雑性から、支給事務は大阪府と（財）西成労働福祉センターの共同作業

■　支給額

平成１２年以降は夏期１６，９００円／人、冬期１８，４００円／人（平成　　１２〜１６年実績）

　■　事業額

　　　約２８５，８８０，０００円　（平成１６年度実績）

　　　（内大阪府補助額　約１１４，９４０，０００円）

□　１８年度の調査時

　■　報告しなかった理由

現在、関係者から事情聴取を行っている。

　■　通帳・印鑑の有無

　　　現在、通帳・印鑑については発見されていない。

□　今後の対応

　■　商工労働部

・　事実関係の詳細について、今後徹底的に調査したうえで、適切な対応を行う。　

・　本日、所属長会議を開催し、適正な会計処理の徹底を行う。