大阪府では、府内小規模事業者等のみなさまの経営力向上のために、事業者が直接、民間専門家である中小企業診断士を活用できる制度を新たに創設しましたのでお知らせします。

   民間専門家と従来から経営支援を行っている商工会・商工会議所が良い意味で競い合える環境を創出し、府内小規模事業者等のニーズに即したきめ細かな支援を実施します。

　今後、税理士、社会保険労務士等の専門家にもこの制度に加わっていただけるよう関係団体と調整を進めていきます。

１．主な支援の内容　　

支援機関等への紹介	国・府・市の公的支援機関の担当者や民間専門家などを紹介・マッチングを行い、提案したサービスが利用できるように必要なサポートを行います。
資金繰り計画作成支援	資金繰り計画の作成に関し、健全な事業所経営と長期的な視点からアドバイスを行います。
記帳支援	自立記帳が行えるよう、帳簿のつけ方や決算の仕方の支援を行います。
事業計画作成支援	事業を円滑に進めるため、事業構想や目的、具体的な内容・スケジュール、資金計画、損益計画などの事業計画書の作成を支援します。
販路開拓支援	展示商談会への出展やインターネットを活用した販路開拓など、販売促進のための支援を行います。
労務支援	就業規則等の改定や就労関係の助成金等の周知・申請支援など人事労務関連の業務上のサポートを行います。
創業支援	円滑に起業できるよう、事業構想や目的、具体的な内容・スケジュール、資金計画、損益計画など様々な支援を行います。

 　※課題によっては、支援できない場合があります。