大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、景気の現状や中小企業の景況判断などについて、平成22（2010）年1月から3月期の調査結果並びに平成21年の大阪経済の動向を「おおさか経済の動き 2010年1月から3月版」として取りまとめました。

【概　要】

○平成21年の大阪経済

　大阪経済は、20年秋以降の急速な落ち込みから、21年春を底に持ち直しの動きがみられた。年後半は、個人消費や住宅投資などでは弱い動きが続いたものの、家電や自動車などの耐久消費財の販売が増加し、輸出は減少幅が縮小した。それに伴い、生産や雇用などにも改善の動きがみられ、企業倒産件数も増加幅が縮小した。ただし、生産活動の水準は低く、高失業率が続くなど、依然として厳しい状況にあった。業種別には、建設関連業種は年間を通じて悪化傾向で推移したが、消費関連や生産関連は年後半に一部企業で回復の動きがみられた。（pp.38-90）

○大阪府景気観測調査結果

　平成22年1月から3月期の景気動向を府内企業に対するアンケート調査結果からみると、業況判断ＤＩのマイナス幅は縮小した。設備投資は下げ止まりの兆しがみられ、雇用環境は改善傾向にある。（pp.8-17）

○中小企業の動き調査結果

　府内中小企業の業種ごとの動き（平成22年2月期）をみると、消費関連はエコポイント制度などの効果で耐久消費財の一部で下げ止まりがみられた。建設関連は建設需要の低迷が長引いているが、一部で原材料の値上げを前にした前倒し受注が発生している。投資関連の受注は回復に向かっているものの、水準は低い。（pp.20-37）

【主な掲載内容】

○　大阪府景気動向指数（ＣＩ・ＤＩ）の動き

○　大阪府景気観測調査結果（平成22年3月実施）

○　最近の消費動向（百貨店、スーパー等を対象とする個別ヒアリング）

○　中小企業の動き（平成22年2月期概況、個別業種ヒアリング）

○　平成21年の大阪経済

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