大阪府では、「平成21年度労働相談報告・事例集」を下記ホームページで公表しましたので、お知らせします。
　平成21年度の労働相談件数は、厳しい経済、雇用情勢が続く中で、４年連続で増加し、15，405件と過去最多となりました。寄せられた相談の中には、労働者と使用者が労働問題と労働関係法規を正しく理解し、誠意をもって話し合うことで解決できるものも見受けられます。
　労働者と使用者が自主的に問題の発生を防止し、また、問題の解決を図る一助として、ご活用いただくため事例集をとりまとめました。
　なお、ご希望の方には大阪府総合労働事務所で配布いたします（８月中旬より配布予定）。

（ＵＲＬ）http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/

〔事例集の概要〕

１　労働相談の状況
○相談件数は15，405件と、４年連続で増加し、過去最多となった。
○相談内容では、解雇・退職勧奨に関する相談が2，722件と最も多く、全体の17.7％を占めた。
○解雇・退職勧奨に関する相談は、平成19年度に比べ、就労状況別では正社員で1.91倍、使用者で1.69倍
　 に増加した。また、業種別では製造業で2.31倍に増加した。

２　職場におけるセクシュアルハラスメント相談状況
○セクシュアルハラスメントに関する相談は244件で、このうち88.1％がセクシュアルハラスメントを受けたと
    する方からの相談であった。
○事業所規模別では、10人未満の事業所に属する方からの相談が最も多く、30人未満の事業所に属する
    方からの相談が全体の半数を占めた。

３　具体的な労働相談事例とトラブル対応のポイント
○平成21年度に寄せられた相談のうち、解雇・退職勧奨や労働契約、賃金の未払いなどについて、具体的
    な相談事例や対応のポイントを掲載した。

４　個別労使紛争処理実施状況
　（個別労使紛争処理制度は、労働者と使用者との労働条件等をめぐる紛争について、大阪府が当事者か
    ら事情を聴取し、法的な問題点を整理したうえで、双方の主張・利害を調整することにより、事案の実情
   に即した迅速かつ適正な解決を支援する制度です。）
○平成21年度に新たに受理した個別労使紛争処理申請は60事案で、うち59事案は労働者側からの申請で
　 あった。その中でも正社員からの申請が65％を占めた。
○内容別では、解雇や退職や退職勧奨などをめぐる「労働契約の終了に関係する事案」が71.7％と最も多
    かった。
○取扱状況では、相手方当事者が応じ、処理を開始した55事案のうち52事案が年度内に終結した。そのう
    ち、41事案で労使双方の合意が成立し、「解決」した（終結事案の78.8％）。