大阪府では、貸金業法完全施行の影響を把握するため、利用者に対する緊急調査を実施しました。

その結果、法改正による影響について、「事業者（事業目的の利用者）」の2人に1人、「消費者（事業目的以外での利用者）」の3人に1人が借入枠を減額されるなどの影響を受けており、そのうち「事業者」で7人に1人、「消費者」で8人に1人はヤミ金などでの資金調達を実行または検討しているなどの実態が明らかになりました。

１．調査時期　平成22年8月

２．調査対象等

【事業者調査】

大阪府内に事業所のある中小零細事業主等　233人

【消費者調査】

大阪府内在住のノンバンク利用者（プライベート目的のみ）　500人

＊調査結果の概要は、添付ファイルをご覧ください。