「緊急雇用創出基金事業　労働条件自主改善援助業務」の実施事業者が決定しましたので、お知らせします。

 　この事業は、ＮＰＯ等非営利法人に委託し、新規雇用者に労働相談や労使紛争解決のノウハウ等を提供したうえ、中小企業の労働者・使用者や非正規労働者など府民からの労働相談に対して助言・アドバイスを実施するものです。
　このたび、受託事業者を企画提案公募により募集し、提案内容を選定委員会において審査した結果、最優秀提案者が選定されました。

 （緊急雇用創出基金事業は、現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、離職を余儀なくされた非正規労働者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用・就労機会を創出・提供し、生活の安定を図ることを目的としています。）     　　

      　　　　　　　　　　　　　　                           記

    １．事業名
      　　緊急雇用創出基金事業　労働条件自主改善援助業務      　

    ２.　最優秀提案者
      　　全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
      　　評価点６３．５点（うち企画提案部分６３点、価格提案部分０．５点
　　　　　　　　　　　　　　　；提案金額１０，９４５，３９５円）

    ３.　選定結果の概要
     （１）提案事業者　２団体（申込順）
      　・労働条件自主改善援助事業共同体
      　・全日本港湾労働組合関西地方大阪支部
     （２）選定した理由
      　選定委員会において、事業の企画内容、実施体制、受託額等を総合的に審査し
         たところ、受託事業者として適切であると判断されたため。
     （３）選定委員会委員（五十音順）
        委員名　選任理由
　　　　浦坂　純子氏（同志社大学社会学部准教授）　
　　　　　労働福祉に精通している。
　　　　土橋　純二郎氏（大阪府社会保険労務士会副会長）　
　　　　　労働・社会保険等に精通している。
　        細谷　弘樹氏（社団法人中小企業診断協会大阪支部理事）
　　　　　中小企業の労務管理に精通している。また、外形的公平性も確保できる。