大阪EVアクション協議会（＊１）に参画しているオリックス自動車株式会社と日本ユニシス株式会社等が、「電気自動車（EV）による日本版Autolib（＊２）に関する技術開発」を平成23年1月から大阪府内で開始することとなりましたので、お知らせします。
　この事業は、上記２社に加え株式会社イードと株式会社ジェーシービーが参画し、世界初の充電予約可能なシステム「おおさか充電インフラネットワーク」（＊３）を活用し、EV社会の到来に向けた各種サービスシステムを、実際にEVを導入しながら、社会インフラの一つとして構築していくもので、平成22年度環境省の地球温暖化対策技術開発等事業を活用して、実施されます。EVの府内への導入については、本年度中に「日産リーフ」を中心に12台を導入する予定で、3年後（平成25年2月まで）には約50台の規模を計画しています。
　大阪府では、「大阪EVアクションプログラム」に基づき、大阪発のEVビジネスを育てるため、関係自治体等と連携しながら、本事業に協力していくこととしています。

〔EVによる日本版Autolibに関する技術開発の特徴〕
○　パリで始まりつつあるEVのワンウェイトリップ方式（乗り捨て利用）カーシェアリング「Autolib」のシステム開発（国内初）
○「おおさか充電インフラネットワーク」につながっている充電器で充電すると、エコ・アクション・ポイント（＊４）が付与されるシステム（EVユーザーを対象としたエコ・アクション・ポイントは国内初）
○　EV利用時に目的地までの走行距離確認や充電場所情報をスマートフォンなどで入手できる情報提供システム（日本国内の充電場所情報を検索できるiPhoneアプリでは世界初）

（＊１）大阪EVアクション協議会について
　平成21年6月に策定された「大阪EVアクションプログラム」を進めるため、オール大阪の産学官とEVのエキスパートが結集し、設立しました。

（＊２）Autolibについて
　フランスのパリ市と27のコミューンでは、2011年内に、EVを24時間365日いつでも利用することができ、路上にあるステーションにて無人で貸出・返却を行う乗り捨て可能な「EVカーシェアリング事業」の開始を予定している。3，000台のEVを自由に使え、カーステーション数は1，000ヵ所（うち700ヵ所はパリ中心部）の予定。都市における車の利用に起因する環境改善や温室効果ガス、近隣汚染、車の騒音の軽減、現在の交通機関の補完、フランス国内の世帯における交通費削減などを目指す。この「Autolib」は、パリ市が提供している自転車貸出システム「Velib★」の成功を受け、計画されました。
★「Velib」について
　自転車を24時間365日利用することができ、路上にある自転車ステーションで、貸出・返却を行う「セルフレンタル」方式。乗り捨ても可能なシステムとなっている。パリ市当局は、Velibの普及により、地球環境に優しい自転車の利用促進を目指している。

（＊３）おおさか充電インフラネットワークについて
　ＥＶドライバーが安心して走行できるよう、ＩＴを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の充電サービスの管理や情報提供を共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約を可能とするものです。現在、18基の充電器（急速充電器16基、200Ｖ充電器2基）を運用しており、今年度末までには、東大阪市役所など、60基以上（急速充電器7基、200Ｖ充電器40基を追加整備）に拡大予定です。

（＊４）エコ・アクション・ポイントについて
　「エコ・アクション・ポイント」は、地球温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に伴いポイントを獲得でき、ためたポイントをさまざまな商品・サービスに交換することができるプログラムです。株式会社ジェーシービーが環境省から委託を受け、エコ・アクション・ポイントのプラットフォーム運営を行っています。参加企業・団体は、銀行、保険、家電量販店、電力、鉄道、旅行、ホテル、出版、放送、外食、イベント、地方自治体など、累計53企業・団体にのぼり、現在も拡大しています。