本年7月から1年間の予定で実施する大阪版労働力調査の7月から9月の集計結果（速報）をお知らせします。

■結果の概要

    ◎　完全失業者数　　　２６８千人　　◎　完全失業率　　　　５．７％　

    ◎　失業者の主な傾向

　      【世帯主の割合】

　　　      失業者の47％(全国39％)が世帯主となっており、世帯主の割合が高い。

　      【求職期間】

　　　      求職期間が1年以上となる失業者が36％(全国38％)となっており、求職期間が長期にわたる

          傾向にある。

　      【仕事につけない理由】

　　　     府調査では、「求人の年齢と自分の年齢があわない」をあげる者が最も多く、「希望する種

         類・内容の仕事がない」、「条件にこだわらないが仕事がない」の順になっている。

　　　    一方、全国では、「希望する種類・内容の仕事がない」をあげる者が最も多く、「求人の年齢と

        自分の年齢があわない」、「条件にこだわらないが仕事がない」の順になっている。

　          　・「求人の年齢と自分の年齢があわない」　23％（全国18％）

               ・「希望する種類・内容の仕事がない」　　21％(全国30％)

               ・「条件にこだわらないが仕事がない」　　18％（全国14％）

   ◎　就業者の主な傾向

　　　   府調査では、就業者に占める非正規労働者の割合が44％（全国35％）となっており、全国に比

       べてその割合が高くなっている。

 　　     ※（　　）内の全国数値は、総務省統計局が実施した労働力調査の7月から9月詳細集計

                結果の原数値

■今後の対応

　 今後、大阪版労働力調査と国の労働力調査のデータについて、詳細に分析するとともに、企業・求職者・学生アンケート調査等の結果を加えて、多様な分析による検証を行い、大阪雇用対策会議において今後の取組みの方向性について、構成団体とともに検討を行うことしている。

             【利用上の注意】

                ・この調査は標本調査であること、また、調査結果が季節変動が除去されていない原数

                 値であるため、数値の変動が実際の数字以上に大きくなる場合があるので、結果の利

                 用に当たっては注意を要する。

               ・「労働力人口」は、15歳以上人口のうち就業者数と完全失業者とを合わせたものである。

               ・「完全失業率」＝完全失業者数÷労働力人口

               ・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。

               ・調査対象が総務省統計局が実施する労働力調査とは異なるため、総務省が後日公表

                する大阪府結果とは相違することがある。

    ◎大阪版労働力調査の概要

　　　大阪版労働力調査は、大阪における雇用実態を詳細に把握するために実施している「大阪に

　　おける雇用実態把握調査」のひとつである。

　　　○調査の目的

　 　　　　総務省統計局が実施する労働力調査は、近畿を単位としたサンプル抽出を基に実施されて

           いるため、大阪の詳細な雇用失業情勢を分析するには十分とは言えない。

   　　　　そこで、本調査は世帯構成等を踏まえ、大阪の縮図になるようサンプル抽出をするとともに、

           失業者の詳しい状況調査を行うため、緊急雇用創出基金を活用して実施するものである。

 　　　 ○調査対象　　　調査区　　約１８０調査区

　　　　　              　　　　調査世帯　約２７００世帯

　　　　　　　　　              調査人数　約７０００人　

       　○調査区の抽出方法　　大阪府を単位とした標本を基に調査区を選定

　       ○調査期間　　　平成22年7月から平成23年6月

　       ○調査内容（主なもの）　　

　　　　　・世帯属性（世帯員の年齢、配偶関係、世帯主との続柄）

　　　　　・就業状態（仕事をしていたかの有無、従事時間、仕事の形態、業種・種類・規模、転職希望

                 の有無、前職の有無、収入の増減）

　　　　　・探している仕事（求職ツール・方法、仕事の形態、業種・種類）

　　　　   ・前職について（やめた時期、仕事の形態、業種・種類・規模）

　　　　　・その他（学歴、収入）

      　○調査結果の分析（主なもの）　

　　　　　１　失業者の属性分析

　　　　　２　特定の若年者層の実態分析

　　　　　３　雇用のミスマッチの分析

　　　　　４　求人・求職市場に関する分析

　　　　　　　分析にあたっては、同時に実施した企業、求職者、学生アンケート等の結果と併せて

　　　　　　分析を行う。

        ○調査結果の公表　　公表対象の月とその前月、前々月の計3ヶ月の平均である「３ヶ月後方

                                          移動平均」を採用して、毎月公表していく。

        ○その他　　　　　       本調査は、緊急雇用創出基金を活用し、失業者を雇用して実施する

                                         事業である。

　　　★参考

 　　　　≪大阪における雇用実態把握調査の概要≫

 　　　　【調査内容】　

　　　　　　　１　大阪版労働力調査

　　　　　　　２　企業アンケート調査（人事担当者）

　　　　　　　３　企業アンケート調査（雇用者）

　　　　　　　４　求職者に対するアンケート調査

　　　　　　　５　学生（高校生、専門学校生等）に対するアンケート調査

　　　　　　　６　府立学校就職担当指導者に対するアンケート（ヒアリング）調査

　　　　　　　７　人材紹介業者ヒアリング調査

　　　　○この調査は、緊急雇用創出基金を活用し、大阪雇用対策会議構成団体と

　　　　　連携して実施

　　　　○受託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

  　　　  ※大阪雇用対策会議構成団体(８団体)

        　　　大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、連合大阪、

　　　　　　関西経済連合会、大阪商工会議所