大阪府では、府内の雇用実態を詳細に把握するため、独自の労働力調査を実施しています。

    このたび、平成２２年９月から１１月分の速報（9月から11月分の後方移動平均）がまとまりましたので、

　お知らせします。

■　結果の概要

◎　完全失業者数　　　２６９千人　＜８月から１０月期比１２千人減＞

◎　完全失業率　　　　５．９　％　＜８月から１０月期比０．２ポイント減＞　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※男女別、年齢別の完全失業率は、添付資料をご覧ください。

◎　失業者の主な傾向　　※（　　）は、８月から１０月期数値

　【世帯主の割合】　　　

　　　失業者の50％（49％）が世帯主となっている。

　【求職期間】

　　　求職期間が1年以上となる失業者は34％（37%）となっている。

　【仕事につけない理由】

　　　「求人の年齢と自分の年齢があわない」をあげる者が29％(24％)と最も多く、「希望する種類・

　　内容の仕事がない」18％(21％)、「条件にこだわらないが仕事がない」17％(19％)の順となってお

　　り、上位３つは８月から１０月期と同じ理由である。

　　　年齢階級別で最も多い理由は、

        ・15歳から24歳層では「条件にこだわらないが仕事がない」が27％(29％)、

        ・25歳から34歳層では「希望する種類・内容の仕事がない」が21％（26％）、

        ・35歳から44歳層では「希望する種類・内容の仕事がない」が22％、(22％)

        ・45歳から54歳層では「求人の年齢と自分の年齢があわない」が49％(45％)　

　　と、なっている。

◎　就業者の主な傾向

　　就業者に占める割合は、正社員が57％（57％）、非正規労働者が43％（43％）となっている。

■　今後の対応

　　大阪版労働力調査と国の労働力調査のデータについて詳細に分析するとともに、企業・求職者・

　学生アンケート調査等の結果を加えて、多様な分析による検証を行い、大阪雇用対策会議におい

  て今後の取組みの方向性について検討していきます。

       【利用上の注意】

        ・この調査は標本調査であること、また、調査結果は季節変動が除去されていない原数値であ

　　　るため、数値の変動が実際の数字以上に大きくなる場合があるので、結果の利用に当たって

　　　は注意を要する。

        ・「労働力人口」は、15歳以上人口のうち就業者数と完全失業者とを合わせたものである。

        ・「完全失業率」＝完全失業者数÷労働力人口

        ・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。

        ・調査対象は総務省統計局が実施する労働力調査とは異なるため、総務省が公表する

　　　　大阪府結果とは相違することがある。

◎大阪版労働力調査の概要

　　大阪版労働力調査は、緊急雇用創出基金を活用し、大阪雇用対策会議構成団体（※）と連携して

   実施している大阪独自の調査です。大阪における雇用実態を詳細に把握するため、世帯構成等を

   踏まえ、大阪の縮図になるようサンプルを抽出して調査しています。

　○調査対象　　調査区　　約１８０調査区

　　　　　　　   　　 調査世帯　約２７００世帯

　　　　　　　　　　 調査人数　約７０００人　

　○調査区の抽出方法　　大阪府を単位とした標本を基に調査区を選定

　○調査期間　　　平成22年7月から平成23年6月

　○調査内容（主なもの）　　

　　　　　・世帯属性（世帯員の年齢、配偶関係、世帯主との続柄）

　　　　　・就業状態（仕事をしていたかの有無、従事時間、仕事の形態、業種・種類・規模、

                           転職希望の有無、前職の有無、収入の増減）

　　　　　・探している仕事（求職ツール・方法、仕事の形態、業種・種類）

　　　　　・前職について（やめた時期、仕事の形態、業種・種類・規模）

　　　　　・その他（学歴、収入）

　○調査結果の分析（主なもの）　　

　　　　　1.失業者の属性分析

　　　　　2.特定の若年者層の実態分析

　　　　　3.雇用のミスマッチの分析

　　　　　4.求人・求職市場に関する分析

　　　　　　　分析にあたっては、同時に実施した企業、求職者、学生アンケート等の結果と

　　　　　　併せて分析を行う。

　 ○調査結果の公表　　公表対象の月とその前月、前々月の計3ヶ月の平均である「３ヶ月後方

　　　　　　　　　　　　　　移動平均」を採用して、毎月公表します。

　 ○受託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

※大阪雇用対策会議構成団体(８団体)

　　　大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、連合大阪、関西経済連合会、

　　大阪商工会議所

※３ヶ月後方移動平均

　　　公表対象の日とその前月、前々月の計３ヶ月の平均