| サイトコード | hodo |
| NO | 6043 |
| 部局 | 商工労働部 |
| 室課 | 中小企業支援室金融課 |
| グループ | 政策融資グループ |
| 資料名(大見出し) | [商工労働部] 大阪府の融資制度「緊急経営対策資金」の終了及び「経営安定資金」の指定業種の見直しについて |
| 資料名(小見出し) | |
| 公開フラグ(府HP用) | 公開終了 |
| 公開開始日(府HP用) | 2011/02/07 |
| 公開開始時間(府HP用) | 14:00:00 |
| ダイヤルイン番号 | 06-6944-9196 |
| メールアドレス | kinyushien@sbox.pref.osaka.lg.jp |
| 内容(府HP掲載) | 国の景気対応緊急保証制度の終了に伴い、大阪府の緊急保証制度である「緊急経営対策 資金」は、3月末で終了となります。 また、国の指定見直しに伴い、4月から「経営安定資金」(セーフティネット保証5号)をご利用 いただける中小企業者の業種を48業種に見直しますので、お知らせします。
1.「緊急経営対策資金」の終了について 本融資制度は3月末で終了となります。 ご利用される方は、3月31日(木曜日)までに大阪府中小企業信用保証協会で申込の受付が 必要になります。特に府金融支援課、市町村及び金融機関を通じてお申込される方は、3月31 日までに大阪府中小企業信用保証協会に申込書が届くようお申込下さい。 なお、4月以降につきましては、「経営安定資金」(セーフティネット保証5号)(指定業種48業 種)がご利用いただけます。
2.「経営安定資金」の指定業種(特に業況が悪化している業種)の見直しについて (1)指定業種数:82業種から48業種に見直し (詳しくは、添付の「セーフティネット保証の指定業種リスト」をご覧下さい。) (2)指定期間 :平成23年4月1日から平成23年9月30日まで (市町村認定の有効期間は、認定書発行の日から30日) ※ 国の指定業種の見直しにあたっては、現行の景気対応緊急保証制度の業種指定基準では、 前年との比較で売上が増加している業種は対象外となりますが、平成23年度上半期に限り、 売上が増加していても2年前との比較で10%以上減少している業種も対象とするよう基準を 緩和し、中小企業の資金繰りに支障が生じないような措置が講じられました。
例:市町村で認定を受ける日・融資申込日とご利用いただける融資の関係 (1)3月末までに市町村の認定を受け、融資の申込もされる方 ・指定業種82業種で認定が受けられます。 ・「緊急経営対策資金」の利用ができます。 (2)3月末までに市町村の認定を受け、4月以降に融資の申込をされる方 ・指定業種82業種で認定が受けられます。 ・「経営安定資金」の利用となります。(認定書の有効期限(1か月)内に申込が必要です。) (3)4月以降に市町村の認定を受け、融資の申込をされる方 ・指定業種48業種で認定を受けられます。 ・「経営安定資金」の利用となります。(認定書の有効期限(1か月)内に申込が必要です。)
<参考>「緊急経営対策資金」、「経営安定資金」の概要 (1)利用資格(両資金共通) 府内において事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第2条第4項第5号 (セーフティネット保証5号)の規定による市町村長の認定を受けた方
<中小企業信用保険法第2条第4項第5号の認定要件> (イ)国が指定する業種に属し、最近3ヵ月の月平均売上高等が前年同期の月平均売上高等 に比して3%以上減少している方 (ロ)国が指定する業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油 等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない方 (ハ)国が指定する業種に属し、最近3ヵ月の月平均売上総利益率または月平均営業利益率が 前年同期の月平均売上総利益率に比して3%以上減少している方 (二)国が指定する業種に属し、新型インフルエンザの発生に起因して、その事業に係る影響を 受けた後、最近1ヵ月間の売上高又は販売数量が前年同月に比して3%以上減少しており、 かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比して3%以上減少することが 見込まれる方 (ホ)国が指定する業種に属し、最近3ヵ月の月平均売上高等が2年前同期の月平均売上高等 に比して3%以上減少している方
(2)「緊急経営対策資金」の融資条件(23年3月末終了) 融資限度額:2億円(うち無担保原則8,000万円) 資金使途 :運転資金・設備資金 融資利率 :年1.4% 信用保証料:年0.8% 融資期間 :10年以内 保証割合 :100%保証 担 保 :府信用保証協会の定める不動産又は有価証券等 連帯保証人:原則として、個人の場合は不要、法人の場合は法人代表者のみ
(3)「経営安定資金」の融資条件(23年4月以降の予定) 融資限度額:2億円(うち無担保8,000万円) 資金使途 :運転資金・設備資金 融資利率 :金融機関所定 信用保証料:年0.9% 融資期間 :7年以内 保証割合 :100%保証 担 保 :府信用保証協会の定める不動産又は有価証券等 連帯保証人:原則として、個人の場合は不要、法人の場合は法人代表者のみ ※ 「経営安定資金」の実施・融資条件等については現在予算要求中です。今後、変更となる場 合がありますので、ホームページ等でご確認下さい。 |
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| 添付ファイル1_名称 | 別紙1(セーフティネット保証の指定業種リスト) |
| 添付ファイル1_URL | hodo-06043_4.pdf |
| 添付ファイル2_名称 | 別紙1(セーフティネット保証の指定業種リスト) |
| 添付ファイル2_URL | hodo-06043_5.xls |
| 添付ファイル3_名称 | 参考(セーフティネット保証の指定から外れる業種リスト) |
| 添付ファイル3_URL | hodo-06043_6.pdf |
| 添付ファイル4_名称 | 参考(セーフティネット保証の指定から外れる業種リスト) |
| 添付ファイル4_URL | hodo-06043_7.xls |
| 添付ファイル5_名称 | |
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| 添付ファイル6_名称 | |
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