大阪府では、府内産業拠点等における企業立地を促進するため、工場や研究所の新築、増改築に対する補助金を交付しています。

　この度、本補助金の効果を検証し、企業の動向を把握するため、補助金交付企業173社（回答企業166社）に対し、立地要因や売上・雇用・取引の状況などについて調査を行いましたので、その結果をお知らせします。

　本調査を踏まえ、今後とも効果的な立地インセンティブについて検討を進めるとともに、企業が安定的、継続的に操業していただける環境づくりに努めてまいります。

＜平成22年度アンケート調査結果の概要＞

・平成21年度から平成22年度にかけて売上増の企業が24.1％から68.9％と大幅に増加する見込み

・平成22年度は平成21年度に比べ事業従事者数が15.1％増加（3年間の比較が可能な117社のデータより）

・仕入先における府内企業比率52.9％、非生産部門での取引における府内企業比率62.8％など、府内企業間で活発に取引

・立地決定にあたって、84.6%の新規事業者が、府の補助金を重視

・95.7％の企業が、府の補助金制度の存続を希望

・大規模投資企業5社の事業従事者の合計は2，372人（全回答企業の事業従事者合計の13.3％）と、大規模投資企業が雇用に貢献

詳しくは、添付の「補助金アンケート調査結果（H22)」をご覧ください。

　大阪府では、府内産業拠点等における企業立地を促進するため、工場や研究所の新築、増改築に対する補助金を交付しています。

　この度、本補助金の効果を検証し、企業の動向を把握するため、補助金交付企業173社（回答企業166社）に対し、立地要因や売上・雇用・取引の状況などについて調査を行いましたので、その結果をお知らせします。

　本調査を踏まえ、今後とも効果的な立地インセンティブについて検討を進めるとともに、企業が安定的、継続的に操業していただける環境づくりに努めてまいります。

＜平成22年度アンケート調査結果の概要＞

・平成21年度から平成22年度にかけて売上増の企業が24.1％から68.9％に大幅に増加する見込み

・平成22年度は平成21年度に比べ事業従事者数が15.1％増加（3年間の比較が可能な117社のデータ）

・仕入先における府内企業比率52.9％、非生産部門での取引における府内企業比率62.8％など府内企業間で活発に取引

・立地決定にあたって、84.6%の新規事業者が、府の補助金を重視

・95.7％の企業が、府の補助金制度の存続を希望

・大規模投資企業5社の事業従事者の合計は2，372人（全回答企業の事業従事者合計の13.3％）と、大規模投資企業が雇用に貢献

詳しくは、添付の「補助金アンケート調査結果（H22)」をご覧ください。