オリックス自動車株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ユニシス株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社イード

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ジェーシービー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府

　大阪EVアクション協議会に参画しているオリックス自動車株式会社と日本ユニシス株式会社等が、3月1日より府内で電気自動車（EV）カーシェアリング事業をスタートしますので、お知らせします。

　この取組みは、環境省の「平成22年度地球温暖化対策技術開発等事業」として、株式会社イードと株式会社ジェーシービーを加え、５者が共同で実施します。世界初の充電予約・認証が可能な「おおさか充電インフラネットワーク」（＊１）を利用するもので、ご利用時にはエコ・アクション・ポイント（＊２）が付与されます。さらに、EV利用時に目的地までの走行距離や充電場所情報をiPhoneから入手できる情報提供システム「充電EVサーチ」で確認することが可能となります。

　また、2011年度以降には、カーシェアリングのワンウェイ利用の実証実験を行い、利便性を高めるためのサービスの開発を行います。今後とも、低炭素社会構築につながる電気自動車関連サービスの開発に取り組んでいきます。ご期待ください。

〔各社の役割〕

　　○オリックス自動車株式会社：「充電インフラシステムと連携したカーシェアリングサービスの提供」

　　○日本ユニシス株式会社：「各システムと連携した充電インフラシステムの提供」

　　○株式会社イード：「充電場所情報提供サービス『ＥＶ充電サーチ』の提供」

　　○株式会社ジェーシービー：「エコ・アクション・ポイントプラットフォームの連携・ポイント提供」

　　○大阪府：「関係自治体・機関とのコーディネート」

１．開始日

　　2011年3月1日（火曜日）から順次（3月末までに府内6ヶ所でスタート）

２．実施場所及びEV（日産リーフ）配備台数、配備予定日

　　○阪急豊中駅高架下岡上の町3丁目 　（2台）　3月1日

　　○千里中央第3立体駐車場3階　　　　　（2台）　3月1日

　　○堺市産業振興センター　　　　　　　　  （1台）　3月中

　　○大阪市浪速区湊町1丁目　　　　         （2台）　3月中

　　○大阪市中央区大手通3丁目　　　        （1台）　3月中

　　○イオンモール鶴見リーファ　　　           （2台）　3月中

３．利用方法等

　（１）携帯・iPhone・パソコン・電話（フリーダイヤル）から予約

　（２）ＩＣカードで車両の施錠を解除し、利用開始

　（３）利用後、車両を所定スペースに戻し、返却完了

　　※ご利用にあたっては、「オリックスカーシェア」への会員登録が必要となります。

　　　＜利用申し込み・お問い合わせ先＞

　　　　○オリックスカーシェア ホームページ【http://www.orix-carshare.com/】

　　　　○フリーダイヤル　0120-041-493

　　　　利用料金：150円から（プランにより異なる）/15分＋距離料金（30円／1km）

　　　　※利用料金のほか、利用登録手数料、月額基本料が必要となります。

　　　　　（詳細はお問い合わせください。）

４　本件に関するお問い合わせ先

　○オリックス自動車株式会社　広報担当　矢崎・滝川　電話：03-6436-6030

　○日本ユニシス株式会社　広報担当  石崎　電話：03-5546-7404

　○株式会社イード　広報担当　伊藤・藤原　電話：03-6304-0091

　○株式会社ジェーシービー　総合企画部　竹中・板垣　電話：03-5778-8337

　○大阪府（商工労働部新エネルギー産業課企画グループ）前野・岡田・渡部　電話：06-6944-6117

（＊１）おおさか充電インフラネットワーク

　　EVドライバーが安心して走行できるよう、ITを活用して、メーカーや機能の異なる充電器の

　充電サービスの管理や情報提供共通化することで、携帯電話を用いた充電サービスの予約

　・認証を可能とするシステムです。現在、大阪府内の20基の充電器(急速充電器17基、200V

　充電器3基)で運用しています。（本ネットワークは日本ユニシス株式会社の「smart oasis」機能

　で運用しています。）

（＊２）エコ・アクション・ポイントについて

　　温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に伴いポイントを獲得でき、貯めた

　ポイントをさまざまな商品・サービスに交換することができるプログラム。環境省が推進し、

　JCBがプラットフォームを運営。環境に良い製品やサービスに「ポイント」という経済的イン

　センティブを付加することにより、消費者の関心を高め、家庭部門・業務部門のCO2排出

　量を削減することが目的。現在、会員数は約30万人、参加企業・団体は、銀行、保険、

　家電量販店、電力、鉄道、旅行、ホテル、出版、放送、外食、イベント、地方自治体など、

　累計57企業・団体。

＊　iPhoneはApple　Inc．の商標です。

＊　iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。

＊　その他記載の会社名および商品名は、各社の商標又は登録商標です。