大阪府では、府内の雇用実態を詳細に把握するため、独自の労働力調査を実施しています。

    このたび、平成２３年１月分（平成22年11月から平成23年1月分の後方移動平均）の速報が

まとまりましたので、 お知らせします。

       ※３ヶ月後方移動平均

　　　    公表対象の月とその前月、前々月の計３ヶ月の平均

■　結果の概要

          昨年１０月から１２月期と比べて完全失業者数が減少するとともに完全失業率も若干改善

◎　完全失業者数　　　２２４千人　＜１０月から１２月期比　１８千人減＞　

◎　完全失業率　　　　４．８　％　　＜１０月から１２月期比　０．５ポイント減＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※男女別、年齢別の完全失業率は、添付資料をご覧ください。

◎　失業者の主な傾向　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　　）は、10月から12月期数値

　【世帯主の割合】　　　

　　　失業者の4４％（全国46％）が世帯主となっている。

　【求職期間】

　　　求職期間が1年以上となる失業者は34％（32%）となっている。

　【仕事につけない理由】

　　　「求人の年齢と自分の年齢があわない」をあげる者が26％(27％）と最も多く、「希望する

　種類・内容の仕事がない」22％(21％）、「条件にこだわらないが仕事がない」13％(14％）の順に

　なっており、上位3つは10月から12月期と同じ理由である。

　　　年齢階級別で最も多い理由は、

　　   ・15歳から24歳層では、「希望する種類・内容の仕事がない」が29％(26％）

        ・25歳から34歳層では、「希望する種類・内容の仕事がない」が24％(23％）　　　

　　　・35歳から44歳層では、「希望する種類・内容の仕事がない」が27％(30％）　　　

        ・45歳から54歳層では、「求人の年齢と自分の年齢が合わない」が38％(42％）　　

　となっている。

◎　就業者の主な傾向

　　就業者に占める割合は、正社員が59％（58％）、非正規労働者が41％(42%）

　となっている。

       【利用上の注意】

        ・この調査は標本調査であること、また、調査結果は季節変動が除去されていない原数値であ

　　　るため、数値の変動が実際の数字以上に大きくなる場合があるので、結果の利用に当たって

　　　は注意を要する。

        ・「労働力人口」は、15歳以上人口のうち就業者数と完全失業者とを合わせたものである。

        ・「完全失業率」＝完全失業者数÷労働力人口

        ・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。

        ・調査対象は総務省統計局が実施する労働力調査とは異なるため、総務省が公表する

　　　　大阪府結果とは相違することがある。

〔大阪版労働力調査の概要〕

　　大阪版労働力調査は、緊急雇用創出基金を活用し、大阪雇用対策会議構成団体（※）と連携して

   実施している大阪独自の調査です。大阪における雇用実態を詳細に把握するため、世帯構成等を

   踏まえ、大阪の縮図になるようサンプルを抽出して調査しています。

　○調査対象　　調査区　　約１８０調査区

　　　　　　　   　　 調査世帯　約２７００世帯

　　　　　　　　　　 調査人数　約７０００人　

　○調査区の抽出方法　　大阪府を単位とした標本を基に調査区を選定

　○調査期間　　　平成22年7月から平成23年6月

　○調査内容（主なもの）　　

　　　　　・世帯属性（世帯員の年齢、配偶関係、世帯主との続柄）

　　　　　・就業状態（仕事をしていたかの有無、従事時間、仕事の形態、業種・種類・規模、

                           転職希望の有無、前職の有無、収入の増減）

　　　　　・探している仕事（求職ツール・方法、仕事の形態、業種・種類）

　　　　　・前職について（やめた時期、仕事の形態、業種・種類・規模）

　　　　　・その他（学歴、収入）

　○調査結果の分析（主なもの）　　

　　　　　1.失業者の属性分析

　　　　　2.特定の若年者層の実態分析

　　　　　3.雇用のミスマッチの分析

　　　　　4.求人・求職市場に関する分析

　　　　　　　分析にあたっては、同時に実施した企業、求職者、学生アンケート等の結果と

　　　　　　併せて分析を行う。

　 ○調査結果の公表　　公表対象の月とその前月、前々月の計3ヶ月の平均である「３ヶ月後方

　　　　　　　　　　　　　　移動平均」を採用して、毎月公表します。

　 ○受託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

※大阪雇用対策会議構成団体(８団体)

　　　大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、連合大阪、関西経済連合会、

　　大阪商工会議所