大阪府では、３月１５日から東北地方太平洋沖地震に関する中小企業者等への特別相談窓口を開設しています。また、３月２５日からは、大阪府に避難されてきた方々への就労相談窓口を開設いたしました。

　窓口の開設から３月３１日までに寄せられた相談状況（概要）についてお知らせします。

　今後も引き続き、特別相談窓口を継続し、１ヶ月後を目途に相談状況をお知らせする予定です。

【中小企業向け相談】３月１５日から開始
◇相談件数　１１９件　（3月15日から3月31日）

　　うち　資金繰り関係　９７件、経営一般　１５件、その他　７件

◇相談者の内訳

　中小企業者等からの相談　９９件、金融機関からの相談　　　　２０件

◇主な相談内容

　・計画停電で事業に影響があるので大阪に移転したい。その際に何か資金支援はないか（東京の事業者）。

　・建築資材不足により受注がなくなった。従業員４名の雇用継続が困難

　・関東方面の事業者が関西方面へ移転される旨の情報を把握していれば、提供してほしい。

　・東北の企業と取引をしている府内中小企業に対する支援（保証）の相談（金融機関より）

　・震災の影響で原料が入ってこず、製造できない。利用できる融資制度はあるか。

　・大阪で開業したいので資金面の相談をしたい。（水産加工業）

【就労相談】３月２５日から開始

◇相談件数　３０件　（3月25日から3月31日）

　うち　求職関係（仕事探し）　１０件、震災の影響による内定取り消し・雇い止めなど　１件、その他　１９件

◇主な相談内容

・どこに行ったら求人情報を手にいれられるか。

・大阪で就職したいが、どこで相談したらいいか（被災地からの電話）

・企業からの被災者向け求人の相談。

※　詳細は添付の「相談件数一覧」をご覧ください。