大阪の経済発展のためには、大阪の輸移出額の約半分を占め、府外需要を獲得する最大の産業である製造業の競争力向上が不可欠ですが、その成否を左右する重要なポイントのひとつとして、大阪の強みである製造業の集積を形成する中小企業において競争力を担う人材の確保・育成が円滑に行われることがあげられます。

大阪産業経済リサーチセンターでは、府内の中小製造企業を対象として、企業競争力を担う人材の確保・育成の現状とその課題の解明をねらいとして調査を実施し、『大阪府内中小製造企業の人材戦略−企業競争力を担う人材の確保・育成面の対応−』（資料��120）としてとりまとめました。

○調査結果のポイント

今後の競争力強化において、生産技術職、設計・開発職の人材の果たす役割が大きい

　今後事業展開を進めるに当たり、自社の競争力強化において最も大きな役割を果たす人材の職種として、生産技術職と設計・開発職をあげる企業が多い。

競争力を担う人材のスキル等は、長期雇用の中で教育訓練や実務経験の蓄積により習得される

企業の競争力を担う人材は、新卒や中途採用など若いうちに採用し、長期雇用の中で教育訓練や実務経験の蓄積により、必要なスキル、ノウハウを習得させていくスタンスの企業が多い。

若手人材の採用・育成、管理・監督者や熟練技能継承者の育成が多くの企業での課題である

競争力強化のための人材確保・育成面の課題として、将来有望な若手人材の採用、若手社員の育成とともに、管理・監督者の育成、熟練技能を受け継ぐ人材の確保・育成をあげる企業が多い。

企業規模が小さいほど、正社員の「新卒採用実績」のある企業の比率が低下する傾向にある

企業規模が小さくなるほど、正社員の「新卒採用実績あり」とする比率が低下し、「新卒採用実績なし、中途採用実績のみ」とする比率が高まる傾向にある。

事業展開に必要な職種の求人を行っても、自社の求める能力をもつ人材の採用は容易ではない

「今後の事業展開で必要だが、採用しにくい職種」があるとする企業は多く、「採用しにくい最大の理由」として、「求人応募者はあるが、自社の求める能力をもつ人材が少ない」と回答する企業が多い。

社内の理系人材不足・不在を、外部連携によってカバーしようとする企業が多い

社内の理系人材の不足・不在を、産学連携など外部との連携によってカバーする企業が多い。

企業規模が小さいほど、技術力向上に果たす人的要因が大きい

企業規模が小さいほど、技術力が向上した要因として、「社員のモチベーション」「人材育成」などの人的要因をあげる企業が多い。

競争力強化のために確保を必要とする人材は、業態によって違いがみられる

　業態を転換せず、現在の業態で今後も事業を展開していく意向の企業が多いが、競争力強化のために確保が必要であるとする人材は、業態によって違いがみられる。

○報告書の閲覧

　報告書冊子（資料��120）は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧いただけます。また、一冊310円でご購入もいただけます。

　※大阪府府政情報センター

　　　大阪市中央区大手前２丁目 大阪府庁本館１階　　ＴＥＬ　06-6947-1735

　　　　ＵＲＬ　http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

 　なお、この報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでご覧いただけます。

　大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト　http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/index.html