大阪の府内総生産額の全国シェアは低下傾向にあります。これまで、大阪経済の停滞は産業構造に問題があるといわれてきましたが、産業構造がどのような意味で、どの程度成長に影響したかは必ずしも明らかではありませんでした。そこで、近年における大阪経済の成長要因を、産業構造の観点から明らかにすることをねらいとして調査分析を行い、『大阪の経済成長と産業構造』（資料��123）としてとりまとめました。

○調査結果のポイント

近年における大阪経済の成長率は全国平均を下回っている。

1980年代以降の大阪の府内総生産額および雇用の成長率は、東京や愛知はもとより全国平均と比べても全体的な傾向として下回って推移している。

大阪経済の1990年代以降の全国地位低下に、産業構造はあまり影響していない。

雇用からみた成長の地域間格差の要因分析（シフトシェア分析）によると、1990年代以降の大阪は、製造業や卸売・小売業など全国的に成長率が低い産業を多く抱えるものの、成長率の高いサービス業がそのマイナスを相殺しており、全国平均との成長格差を産業構成比の違いだけでは説明できない。

東京との成長格差は、成長分野のサービス業への構造転換度合いが一因。

東京との比較でみると、大阪は成長分野のサービス業への産業構造転換が東京ほどには進まず、地域経済の成長を牽引する産業構造には至らなかった。

愛知との成長格差は、産業構造の違いでなく、個々の産業・業種の競争力の差による。

　愛知も、大阪と同様に、産業構造要因では全国平均との成長格差を説明できない。愛知の場合、製造業のみならず幅広い産業・業種の成長が力強く、これが全国平均を上回る成長の主要因となっている。他方、大阪の場合は、卸売・小売業、飲食店、サービス業など個々の産業・業種の成長率が低く、特に2000年代以降では製造業が大きく減少に寄与したことなどから全国平均の成長率を大きく下回った。

大阪では、製造業やサービス業におけるリーディング産業の力強さが欠ける。

各地域の産業連関表をみると、大阪では1995年から2005年にかけて、製造業の輸移出額が減少し、非製造業の輸移出額の伸びも小さく、地域全体の生産額が減少しており、愛知の自動車産業、東京の金融保険業、情報通信業、対事業所サービス業のように、強力に地域経済を牽引する輸移出産業（リーディング産業）が力強さに欠ける。

○報告書の閲覧

　報告書冊子（資料��123）は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧いただけます。また、一冊240円でご購入もいただけます。

　※大阪府府政情報センター

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なお、この報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでご覧いただけます。

大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト　http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/index.html