大阪府では、中小企業の優れた特性を有する新商品を、通常の競争入札制度によらない随意契約により率先的に購入することで、販路開拓支援と良質な行政サービスの提供を図る「中小企業新商品購入制度（新商品の生産による新事業分野開拓事業者認定事業）」を実施しています。

　このたび、平成２３年度の募集を下記のとおり行いますので、お知らせします。

　今年度は、従来から募集を行ってきた優れた新商品に加えて、新たに「行政コストの縮減に効果のある新商品」を募集します。

１　対象となる中小企業者

　　府内に本店登記を有する中小企業者等（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に規定する中小企業者等　※組合・個人事業者等を含む）

※詳細については、下記関連ホームページをご覧ください。

２　募集する新商品

（Ａ）行政コストの縮減に効果のある新商品

　　　　商品の使用にかかる費用の総額（ライフサイクルコスト：製品価格、光熱水費、

　　　　消耗品費などの合計）が安価で、府の機関などの行政コストの縮減が見込まれる新商品

（Ｂ）府などの支援を受けて生産する新商品

　　　　知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する新商品など（※）

　　　　　　（※）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律による知事の承認を受けた

　　　　　　　　　経営革新計画等に基づいて生産する商品又は府の機関若しくは

　　　　　　　　　（財）大阪産業振興機構若しくは大阪市の機関等が実施する事業において

　　　　　　　　　認定等を受けた商品

■対象となる新商品

上記の（Ａ）、（Ｂ）のいずれかと、以下（１）から（７）のすべての事項を満たす商品です。

（１）府の機関が買入れできる物品であること。（ただし、食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品は除きます。また、物品でない役務の提供（サービス）や技術の提供は対象となりません。）

（２）新規性と優れた特性を有し、社会的な有用性が認められる商品であること。

（３）府の機関において使途が見込まれ、かつ購入実績が少ない商品であること。

（４）申請の時点において、商品の販売を開始してから概ね５年以内であること。

（５）大阪府グリーン調達方針に適合する商品であること。

（６）関係法令に適合するとともに、特許権等の権利に関する問題が生じない商品であること。

（７）本制度で、既に申請を行い、認定の通知（認定しない旨の通知も含む）を受けた新商品でないこと。

　　※「募集する新商品」の詳細については、下記関連ホームページをご覧ください。

３　募集期間　

平成23年7月8日（金曜日）から平成23年8月31日（水曜日）［受付期間中に必着のこと］

（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時30分から午後5時まで）

４　申請方法

本制度のホームページ（下記関連ホームページ）から所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入、必要書類を添付の上、持参又は郵送により提出してください。

５　お問合せ・申請先

〒559-8555　　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　

大阪府商工労働部 商工振興室 経営支援課 新事業創造グループ　　

　　　ＴＥＬ：06-6210-9493（直通）　　ＦＡＸ：06-6210-9504