大阪府では、府内の雇用実態を詳細に把握するため、独自の労働力調査を実施しています。

    このたび、平成２３年３月分（1月から3月分の後方移動平均（※））の速報がまとまりましたので、

お知らせします。

       ※３ヶ月後方移動平均

　　　    公表対象の日とその前月、前々月の計３ヶ月の平均

■　結果の概要

          平成22年7から9月期に比べ、平成22年10から12月期、平成23年1から3月期と2期連続で

　　完全失業者数、完全失業率ともに改善傾向

◎　完全失業者数　　　２１２千人　＜１０から１２月期比　３０千人減＞　（全国２９５万人）

◎　完全失業率　　　　４．４　％　　＜１０から１２月期比　０．９ポイント減＞（全国４．７％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※男女別、年齢別の完全失業率は、添付資料をご覧ください。

◎　失業者の主な傾向　　

　【世帯主の割合】　　　

　　　失業者の48%（全国40%）が世帯主となっており、１０から１２月期（46%）より高くなっている。

　【求職期間】

　　　求職期間が1年以上となる失業者が42%（全国40%）と、１０から１２月期（32%）より高くなって

　おり、求職期間が長期にわたる傾向にある。

　【仕事につけない理由】

　　　府調査では、　「求人の年齢と自分の年齢があわない」をあげる者が最も多く、「希望する種類・

　　内容の仕事がない」、「勤務時間・休日などが希望とあわない」の順になっている。

　　　一方、全国では、「希望する種類・内容の仕事がない」をあげる者が最も多く、「求人の年齢と

　　自分の年齢があわない」、「条件にこだわらないが仕事がない」の順になっている。

仕事につけない理由	大阪	全国
1から3月期	前期（※）からの増減	1から3月期
求人の年齢と自分の年齢があわない	28.0%	0.8%	20.2%
希望する種類・内容の仕事がない	19.4%	▲1.7%	30.5%
勤務時間・休日などが希望とあわない	12.5%	3.3%	9.9%

※10から12月期

◎　就業者の主な傾向

　　府調査では、就業者に占める非正規労働者の割合が40%（全国36%）となっており、

　１０から１２月期（42%）より低くなっているが、依然として全国に比べてその割合が高くなっている。

　※（　　）内の全国数値は、総務省統計局が実施した労働力調査の1月から3月詳細集計

　　結果（平成23年5月17日公表分）による

■　利用上の注意

　・この調査は標本調査であること、また、調査結果は季節変動が除去されていない原数値であるため、

　数値の変動が実際の数字以上に大きくなる場合があるので、結果の利用に当たっては注意を要する。

　・「労働力人口」は、15歳以上人口のうち就業者数と完全失業者とを合わせたものである。

　・「完全失業率」＝完全失業者数÷労働力人口

　・表示桁未満の位で四捨五入しており、総数と内訳の合計とが一致しない場合がある。

　・調査対象は総務省統計局が実施する労働力調査とは異なるため、総務省が公表する大阪府結果とは

　相違することがある。

■　大阪版労働力調査の概要

　　大阪版労働力調査は、緊急雇用創出基金を活用し、大阪雇用対策会議構成団体（※）と連携して

   実施している大阪独自の調査です。大阪における雇用実態を詳細に把握するため、世帯構成等を

   踏まえ、大阪の縮図になるようサンプルを抽出して調査しています。

　○調査対象　　調査区　　約１８０調査区

　　　　　　　   　　 調査世帯　約２７００世帯

　　　　　　　　　　 調査人数　約７０００人　

　○調査区の抽出方法　　大阪府を単位とした標本を基に調査区を選定

　○調査期間　　　平成22年7月から平成23年6月

　○調査内容（主なもの）　　

　　　　　・世帯属性（世帯員の年齢、配偶関係、世帯主との続柄）

　　　　　・就業状態（仕事をしていたかの有無、従事時間、仕事の形態、業種・種類・規模、

                           転職希望の有無、前職の有無、収入の増減）

　　　　　・探している仕事（求職ツール・方法、仕事の形態、業種・種類）

　　　　　・前職について（やめた時期、仕事の形態、業種・種類・規模）

　　　　　・その他（学歴、収入）

　○調査結果の分析（主なもの）　　

　　　　　1.失業者の属性分析

　　　　　2.特定の若年者層の実態分析

　　　　　3.雇用のミスマッチの分析

　　　　　4.求人・求職市場に関する分析

　　　　　　　分析にあたっては、同時に実施した企業、求職者、学生アンケート等の結果と

　　　　　　併せて分析を行う。

　○調査結果の公表　　公表対象の月とその前月、前々月の計3ヶ月の平均である「３ヶ月後方

　　　　　　　　　　　　　　移動平均」を採用して、毎月公表します。

　○受託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

※大阪雇用対策会議構成団体(８団体)

　　　大阪労働局、近畿経済産業局、大阪府、大阪市、堺市、連合大阪、関西経済連合会、

　　大阪商工会議所